有価証券報告書-第39期(平成25年6月21日-平成26年6月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年6月20日)	当事業年度 (平成26年6月20日)
① 流動資産
未払事業税	159百万円	97百万円
未払給与	181 〃	70 〃
未払社会保険料	121 〃	120 〃
賞与引当金	73 〃	69 〃
役員賞与引当金	20 〃	12 〃
商品評価損	49 〃	51 〃
その他	111 〃	11 〃
計	719百万円	433百万円
② 固定資産
退職給付引当金	669百万円	711百万円
長期未払金	145 〃	45 〃
資産除去債務	1,209 〃	1,235 〃
減価償却費	803 〃	887 〃
減損損失	80 〃	113 〃
移転補償金	142 〃	142 〃
その他	17 〃	7 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△485 〃	△449 〃
計	2,583 〃	2,693 〃
繰延税金資産合計	3,302百万円	3,126百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年6月20日)	当事業年度 (平成26年6月20日)
資産除去債務に対応する除去費用	△470百万円	△422百万円
その他	△14 〃	△27 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	485 〃	449 〃
繰延税金負債合計	-	-

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年6月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が23百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23百万円増加しております。