有価証券報告書-第43期(平成29年6月21日-平成30年6月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (2017年6月20日)	当事業年度 (2018年6月20日)
(1) 流動資産
未払事業税	79百万円	65百万円
未払給与	57 〃	54 〃
未払賞与	38 〃	42 〃
未払社会保険料	95 〃	100 〃
賞与引当金	55 〃	50 〃
役員賞与引当金	6 〃	6 〃
商品評価損	47 〃	1 〃
その他	66 〃	41 〃
計	446百万円	363百万円
(2) 固定資産
減価償却費	953百万円	942百万円
減損損失	187 〃	128 〃
退職給付引当金	699 〃	680 〃
資産除去債務	559 〃	659 〃
移転補償金	122 〃	122 〃
関係会社株式評価損	76 〃	76 〃
関係会社引当金	33 〃	30 〃
その他	3 〃	10 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△659 〃	△792 〃
小計	1,976 〃	1,856 〃
評価性引当金	△335 〃	△204 〃
計	1,640 〃	1,652 〃
繰延税金資産合計	2,087百万円	2,015百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (2017年6月20日)	当事業年度 (2018年6月20日)
資産除去債務に対応する除去費用	△169百万円	△239百万円
その他有価証券評価差額金	△490 〃	△553 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	659 〃	792 〃
繰延税金負債合計	-	-

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年6月20日)	当事業年度 (2018年6月20日)
法定実効税率	-	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.17%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△1.68%
受取補償金非課税額	-	△0.12%
住民税均等割等	-	0.71%
評価性引当額の増減	-	△1.65%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.24%
その他	-	0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	28.39%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。