ジョイフル本田（3191）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2012年6月20日
- 5000万
- 2013年6月20日
- -4億4900万
- 2014年6月20日
- 2億600万
- 2015年6月20日 -0.49%
- 2億500万
- 2016年6月20日
- -5100万
- 2017年6月20日
- 2億1500万
- 2018年6月20日 -68.37%
- 6800万
- 2019年6月20日
- -6億200万
- 2026年6月20日
- 100万
個別
- 2012年6月20日
- 1億1600万
- 2013年6月20日
- -4億1900万
- 2014年6月20日
- 1億5600万
- 2015年6月20日 +12.18%
- 1億7500万
- 2016年6月20日
- -1億1100万
- 2017年6月20日
- 3億2600万
- 2018年6月20日 -97.55%
- 800万
- 2019年6月20日
- -6億5500万
- 2020年6月20日
- -4億4300万
- 2021年6月20日
- -1億600万
- 2022年6月20日
- 2億7100万
- 2023年6月20日
- -3億3100万
- 2024年6月20日
- 3億800万
- 2025年6月20日 -83.12%
- 5200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (注)1.防衛特別法人税の創設により、2026年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70百万円増加し、法人税等調整額が90百万円減少しております。2025/09/16 11:06
2.前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
