#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の法定実効税率が引き下げられました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月21日から平成30年6月20日までのものは30.69%、平成30年6月21日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が146百万円減少し、その他有価証券評価差額金が13百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が160百万円増加しております。
2016/10/24 13:57
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の法定実効税率が引き下げられました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月21日から平成30年6月20日までのものは30.69%、平成30年6月21日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が151百万円減少し、その他有価証券評価差額金が13百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が165百万円増加しております。
2016/10/24 13:57