訂正有価証券報告書-第41期(平成27年6月21日-平成28年6月20日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年6月20日)	当連結会計年度 (平成28年6月20日)
(1) 流動資産
未払事業税	95百万円	131百万円
未払給与	88 〃	80 〃
未払社会保険料	120 〃	113 〃
賞与引当金	70 〃	70 〃
役員賞与引当金	14 〃	10 〃
商品評価損	54 〃	51 〃
その他	27 〃	65 〃
小 計	472 〃	523 〃
評価性引当額	- 〃	△1 〃
計	472百万円	522百万円
(2) 固定資産
減価償却費	903百万円	935百万円
減損損失	144 〃	211 〃
退職給付に係る負債	707 〃	774 〃
資産除去債務	1,155 〃	1,121 〃
長期未払金	71 〃	19 〃
移転補償金	128 〃	122 〃
固定資産未実現利益	24 〃	24 〃
子会社繰越欠損金	- 〃	35 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△417 〃	△550 〃
小 計	2,718 〃	2,694 〃
評価性引当額	△184 〃	△275 〃
計	2,534 〃	2,419 〃
繰延税金資産合計	3,006百万円	2,941百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年6月20日)	当連結会計年度 (平成28年6月20日)
資産除去債務に対応する固定資産	△350百万円	△294百万円
その他有価証券評価差額金	△66 〃	△255 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	417 〃	550 〃
繰延税金負債合計	-百万円	-百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月20日)	当連結会計年度 (平成28年6月20日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04%	0.28%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02%	△1.39%
住民税均等割等	0.80%	0.73%
持分法による投資利益	△0.42%	△0.45%
連結子会社の税率差異	0.14%	0.24%
評価性引当額の増減	2.26%	0.65%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.65%	1.78%
その他	△0.72%	1.21%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.10%	35.88%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の法定実効税率が引き下げられました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月21日から平成30年6月20日までのものは30.69%、平成30年6月21日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が151百万円減少し、その他有価証券評価差額金が13百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が165百万円増加しております。