有価証券報告書-第43期(平成29年6月21日-平成30年6月20日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2017年6月20日)	当連結会計年度 (2018年6月20日)
(1) 流動資産
未払事業税	88百万円	75百万円
未払給与	79 〃	77 〃
未払賞与	42 〃	43 〃
未払社会保険料	118 〃	129 〃
賞与引当金	68 〃	66 〃
役員賞与引当金	9 〃	10 〃
商品評価損	53 〃	4 〃
その他	78 〃	47 〃
小 計	538 〃	456 〃
評価性引当額	△11 〃	△5 〃
計	527百万円	450百万円
(2) 固定資産
減価償却費	982百万円	975百万円
減損損失	285 〃	231 〃
退職給付に係る負債	775 〃	817 〃
資産除去債務	570 〃	674 〃
長期未払金	13 〃	11 〃
移転補償金	122 〃	122 〃
子会社株式評価損	76 〃	76 〃
固定資産未実現利益	40 〃	38 〃
子会社繰越欠損金	55 〃	54 〃
その他	3 〃	10 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△663 〃	△907 〃
小 計	2,261 〃	2,104 〃
評価性引当額	△394 〃	△260 〃
計	1,867 〃	1,843 〃
繰延税金資産合計	2,395百万円	2,293百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2017年6月20日)	当連結会計年度 (2018年6月20日)
資産除去債務に対応する除去費用	△173百万円	△246百万円
その他有価証券評価差額金	△490 〃	△553 〃
持分法適用関連会社の留保利益	-	△108 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	663 〃	907 〃
繰延税金負債合計	-	-

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月20日)	当連結会計年度 (2018年6月20日)
法定実効税率	-	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.18%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.03%
受取補償金非課税額	-	△0.12%
法人税額の特別控除等	-	△0.16%
住民税均等割等	-	0.85%
持分法による投資利益	-	△0.28%
連結子会社の税率差異	-	0.05%
評価性引当額の増減	-	△1.62%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	0.27%
持分法適用関連会社の留保利益	-	△1.33%
その他	-	0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	28.52%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。