ジョイフル本田（3191）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月20日
- -4億4900万
- 2013年9月20日
- -3億3300万
- 2013年12月20日
- 2億3100万
- 2014年3月20日 -19.91%
- 1億8500万
- 2014年6月20日 +11.35%
- 2億600万
- 2014年9月20日
- -1億8300万
- 2014年12月20日
- 2400万
- 2015年3月20日
- -1億1700万
- 2015年6月20日
- 2億500万
- 2015年9月20日
- -1億1100万
- 2015年12月20日
- -3900万
- 2016年3月20日 -279.49%
- -1億4800万
- 2016年6月20日
- -5100万
- 2016年9月20日 -174.51%
- -1億4000万
- 2016年12月20日
- -8600万
- 2017年3月20日
- 2億400万
- 2017年6月20日 +5.39%
- 2億1500万
- 2017年9月20日
- -4900万
- 2017年12月20日 -332.65%
- -2億1200万
- 2018年3月20日 -49.06%
- -3億1600万
- 2018年6月20日
- 6800万
- 2018年9月20日
- -1億100万
- 2018年12月20日 -646.53%
- -7億5400万
- 2019年3月20日 -17.37%
- -8億8500万
- 2019年6月20日
- -6億200万
- 2019年9月20日
- -5900万
- 2019年12月20日
- 1000万
- 2020年3月20日
- -1億2100万
- 2025年12月20日
- 3億4400万
- 2026年3月20日 +19.77%
- 4億1200万
個別
- 2013年6月20日
- -4億1900万
- 2014年6月20日
- 1億5600万
- 2015年6月20日 +12.18%
- 1億7500万
- 2016年6月20日
- -1億1100万
- 2017年6月20日
- 3億2600万
- 2018年6月20日 -97.55%
- 800万
- 2019年6月20日
- -6億5500万
- 2020年6月20日
- -4億4300万
- 2020年9月20日
- 9200万
- 2020年12月20日 +244.57%
- 3億1700万
- 2021年3月20日 -20.19%
- 2億5300万
- 2021年6月20日
- -1億600万
- 2021年9月20日
- 5億5000万
- 2021年12月20日 +7.64%
- 5億9200万
- 2022年3月20日 +5.57%
- 6億2500万
- 2022年6月20日 -56.64%
- 2億7100万
- 2022年9月20日 -41.33%
- 1億5900万
- 2022年12月20日 +7.55%
- 1億7100万
- 2023年3月20日 +13.45%
- 1億9400万
- 2023年6月20日
- -3億3100万
- 2023年9月20日
- 2億8400万
- 2023年12月20日 +7.04%
- 3億400万
- 2024年3月20日 +8.22%
- 3億2900万
- 2024年6月20日 -6.38%
- 3億800万
- 2024年9月20日 +2.92%
- 3億1700万
- 2024年12月20日 +40.69%
- 4億4600万
- 2025年3月20日 +14.8%
- 5億1200万
- 2025年6月20日 -89.84%
- 5200万
- 2025年9月20日 +451.92%
- 2億8700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (注)1.防衛特別法人税の創設により、2026年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70百万円増加し、法人税等調整額が90百万円減少しております。2025/09/16 11:06
2.前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
