退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2017年6月20日)	当連結会計年度(2018年6月20日)
減損損失	285 〃	231 〃
退職給付に係る負債	775 〃	817 〃
資産除去債務	570 〃	674 〃

(繰延税金負債)

2018/09/20 9:59

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産は、前連結会計年度末に比べ472億26百万円減少し、1,521億87百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少493億45百万円、有形固定資産の増加15億35百万円、投資有価証券の増加19億10百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ65億68百万円増加し、484億45百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加69億39百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加10億13百万円、退職給付に係る負債の減少11億89百万円、買掛金の減少5億14百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ537億94百万円減少し、1,037億41百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益55億94百万円の計上、配当金の支払い24億65百万円、自己株式の取得574億23百万円によるものであります。

2018/09/20 9:59

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額を、発生の翌連結会計年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部を除く連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。2018/09/20 9:59

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(積立型、非積立型の確定給付制度)および確定拠出年金制度を採用しております。また、一部を除く連結子会社では、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度および中小企業退職金共済制度)を採用しております。当社および連結子会社が採用している退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
なお、一部を除く連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

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