有価証券報告書-第43期(平成29年6月21日-平成30年6月20日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(積立型、非積立型の確定給付制度)および確定拠出年金制度を採用しております。また、一部を除く連結子会社では、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度および中小企業退職金共済制度)を採用しております。当社および連結子会社が採用している退職一時金制度では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
なお、一部を除く連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年6月21日 至 2017年6月20日)	当連結会計年度 (自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)
退職給付債務の期首残高	2,218百万円	2,223百万円
勤務費用	187 〃	176 〃
利息費用	0 〃	4 〃
数理計算上の差異の発生額	△73 〃	26 〃
簡便法から原則法への移行による増加額	-	299 〃
退職給付の支払額	△109 〃	△76 〃
退職給付債務の期末残高	2,223百万円	2,654百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年6月21日 至 2017年6月20日)	当連結会計年度 (自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)
年金資産の期首残高	-	-
事業主からの拠出額	-	1,500百万円
年金資産の期末残高	-	1,500百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年6月20日)	当連結会計年度 (2018年6月20日)
積立型制度の退職給付債務	-	2,259百万円
年金資産	-	△1,500百万円
	-	759百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,223百万円	394百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,223百万円	1,154百万円

退職給付に係る負債	2,223百万円	1,154百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,223百万円	1,154百万円

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年6月21日 至 2017年6月20日)	当連結会計年度 (自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)
勤務費用	187百万円	176百万円
利息費用	0 〃	4 〃
簡便法から原則法への移行による費用処理額	-	166 〃
数理計算上の差異の費用処理額	243 〃	△73 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	430百万円	274百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年6月21日 至 2017年6月20日)	当連結会計年度 (自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)
数理計算上の差異	316百万円	△99百万円
合計	316百万円	△99百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年6月20日)	当連結会計年度 (2018年6月20日)
未認識数理計算上の差異	73百万円	△26百万円
合計	73百万円	△26百万円

(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年6月20日)	当連結会計年度 (2018年6月20日)
現金及び預金	-	100%
合計	-	100%

(注)年金資産の合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託の合計であります。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2016年6月21日 至 2017年6月20日)	当連結会計年度 (自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)
割引率	0.21%	主として0.18%

3. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年6月21日 至 2017年6月20日)	当連結会計年度 (自 2017年6月21日 至 2018年6月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	287百万円	301百万円
退職給付費用	62 〃	70 〃
退職給付の支払額	△24 〃	△34 〃
中小企業退職金共済制度への拠出額	△23 〃	△20 〃
簡便法から原則法への移行による減少額	-	△137 〃
退職給付に係る負債の期末残高	301百万円	181百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2017年6月20日)	当連結会計年度 (2018年6月20日)
非積立型制度の退職給付債務	301百万円	181百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301百万円	181百万円

退職給付に係る負債	301百万円	181百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	301百万円	181百万円

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2016年6月21日) 至 2017年6月20日)	当連結会計年度 (自 2017年6月21日) 至 2018年6月20日)
簡便法で計算した退職給付費用	62百万円	70百万円

4. 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度207百万円、当連結会計年度202百万円であります。