有価証券報告書-第39期(平成25年6月21日-平成26年6月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成25年6月20日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、当社では確定給付型以外の制度として確定拠出年金制度を導入しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	2,175百万円
(2) 未認識数理計算上の差異	△21 〃
(3) 退職給付引当金 (1)-(2)	2,154百万円

(注)退職給付債務の算定にあたり、一部簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	184百万円
(2) 利息費用	31 〃
(3) 数理計算上の差異の費用処理額	6 〃
小計	222 〃
(4) 確定拠出年金拠出金	152 〃
合計	375百万円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(2) 割引率	1.80%
(3) 数理計算上の差異の処理年数	発生年度の翌連結会計年度に一括費用処理

当連結会計年度(平成26年6月20日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。確定給付制度では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
また、当社および連結子会社では、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度を採用しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,906百万円
勤務費用	139 〃
利息費用	34 〃
数理計算上の差異の発生額	286 〃
退職給付の支払額	△70 〃
退職給付債務の期末残高	2,295百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,295百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,295百万円

退職給付に係る負債	2,295百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,295百万円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	139百万円
利息費用	34 〃
数理計算上の差異の費用処理額	21 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	195百万円

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	286百万円
合計	286百万円

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

1.0%

3. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	269百万円
退職給付費用	25 〃
退職給付の支払額	△28 〃
退職給付に係る負債の期末残高	266百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	266百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	266百万円

退職給付に係る負債	266百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	266百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

25百万円

4. 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む)は、183百万円でありました。