有価証券報告書-第40期(平成26年6月21日-平成27年6月20日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)および確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社では、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度および中小企業退職金共済制度)を採用しております。当社および連結子会社が採用している退職金一時制度では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年6月21日 至 平成26年6月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)
退職給付債務の期首残高	1,906百万円	2,295百万円
会計方針の変更による累積的影響額	- 〃	△516 〃
会計方針の変更を反映した期首残高	1,906百万円	1,779百万円
勤務費用	139 〃	152 〃
利息費用	34 〃	14 〃
数理計算上の差異の発生額	286 〃	5 〃
退職給付の支払額	△70 〃	△43 〃
退職給付債務の期末残高	2,295百万円	1,908百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年6月20日)	当連結会計年度 (平成27年6月20日)
非積立型制度の退職給付債務	2,295百万円	1,908百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,295百万円	1,908百万円

退職給付に係る負債	2,295百万円	1,908百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,295百万円	1,908百万円

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年6月21日 至 平成26年6月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)
勤務費用	139百万円	152百万円
利息費用	34 〃	14 〃
数理計算上の差異の費用処理額	21 〃	286 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	195百万円	452百万円

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年6月21日 至 平成26年6月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)
数理計算上の差異	-百万円	280百万円
合計	-百万円	280百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年6月20日)	当連結会計年度 (平成27年6月20日)
未認識数理計算上の差異	△286百万円	△5百万円
合計	△286百万円	△5百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年6月21日 至 平成26年6月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)
割引率	1.000%	0.804%

3. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年6月21日 至 平成26年6月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月21日 至 平成27年6月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	269百万円	266百万円
退職給付費用	50 〃	50 〃
退職給付の支払額	△28 〃	△20 〃
中小企業退職金共済制度への拠出額	△24 〃	△24 〃
退職給付に係る負債の期末残高	266百万円	272百万円

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年6月20日)	当連結会計年度 (平成27年6月20日)
非積立型制度の退職給付債務	266百万円	272百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	266百万円	272百万円

退職給付に係る負債	266百万円	272百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	266百万円	272百万円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 25百万円

当連結会計年度 26百万円

4. 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む)は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度193百万円でありました。