#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は472百万円減少し、売上原価は334百万円減少し、売上総利益は137百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は138百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益がそれぞれ0百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第1四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/11/02 15:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その他、資本政策の取り組みとしまして、株主還元の拡充及び将来の希薄化懸念払拭を目的として8月20日には自己株式の消却(29,876,849株、消却前発行済株式総数の28.94%)を実施いたしました。また同様に資本効率を高め1株当たり利益の増大を図ることを目的として、自己株式の取得を機動的かつ継続的に実行するため、自己株式の取得枠の設定(取得株式総数上限400万株、取得価格総額上限50億円)についても公表しております。
これらの施策等に取り組んでまいりました結果、当第1四半期累計期間の売上高は、308億62百万円(前年同四半期は341億65百万円)、営業利益は29億9百万円(前年同四半期は31億75百万円)、経常利益は31億96百万円(前年同四半期は34億6百万円)、四半期純利益は22億10百万円(前年同四半期は23億54百万円)となりました。
当第1四半期累計期間においても、引き続き、収益構造改革を推進いたしました。その結果、マーチャンダイジングの強化等により売上総利益率の改善傾向が続いているほか、業務の効率化などのコストコントロールに取り組んだことにより販売費及び一般管理費の減少が続いております。
2021/11/02 15:06