#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,980百万円減少し、売上原価は1,415百万円減少し、売上総利益は564百万円減少しております。また、販売費及び一般管理費は571百万円減少し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ6百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は27百万円増加しております。なお、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/09/20 10:00
#2 役員報酬（連結）: 短期業績に連動する報酬(賞与)は、各取締役の業務執行による成果への対価として支給する「現金報酬」で、自己資本利益率(ROE)と期初に報酬委員会が承認した各人の目標の達成状況等に基づいて期末に報酬委員会が評価の原案を作成し、それらをもとに取締役会において役位別に業績連動報酬を決議しております。短期業績に連動する報酬(賞与)に係る指標はROEであり、今期は9.7%であります。
短期業績に連動する報酬(賞与)につきまして、当社は第47期から指標をROEに変更いたしました。短期業績に連動する報酬(賞与)に係る指標をROEとした理由は、変更前の指標(償却前営業利益)では妥当な水準の設定が難しく都度テーブルを見直すことが必要である一方、ROEは株主との利害が一致し、上場企業に一般的に期待される水準が存在しており、またその期待水準がそれほど変動するものではないため設計しやすいこと、さらには企業価値向上を図るために自己資本効率の指標を採用することを目的としたものであります。
(c) 個人別の中長期業績に連動する報酬(株式報酬)の額の決定方針
2022/09/20 10:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: しかしながら、当事業年度における我が国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出され、外出自粛要請による経済活動の制限等により厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境下、当社は「売上高伸長への再挑戦」「マージン改善とコストコントロールの継続」「未来へ向けた積極投資」の3つの重点施策の取り組みを強化することで、営業利益、経常利益とも2期連続で過去最高益を達成いたしました。
「売上高伸長への再挑戦」における『必要必在』へのアクションとしては、日用消耗品・雑貨などのオリジナル企画商品の販売強化や「痛快価格商品」のプロモーション強化などに積極的に取り組んだほか、『生活提案』へのアクションとしては、オンライン動画配信サービス「ジョイフルチャンネル」と連動した提案強化等にも注力いたしました。
2022/09/20 10:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (ロ) 経営成績
当事業年度の売上高は1,235億55百万円(前事業年度は1,324億99百万円)、営業利益は122億38百万円(前事業年度は115億6百万円)、経常利益は132億24百万円(前事業年度は127億73百万円)、当期純利益は土地の売却に伴う固定資産売却益(特別利益)の計上と、当該土地の過年度減損損失に対応する税金費用の減少等により110億98百万円(前事業年度は89億85百万円)となりました。
なお、主要分野別および商品グループ別の売上状況は以下のとおりとなっております。
2022/09/20 10:00