有価証券報告書-第47期(令和3年6月21日-令和4年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「『必要必在』『生活提案』で、地域社会の喜びと夢を共創する」をミッションに掲げ、国内Nо.1の「Living Space Innovator」企業を目指し事業に取り組んでまいりました。
しかしながら、当事業年度における我が国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等が断続的に発出され、外出自粛要請による経済活動の制限等により厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境下、当社は「売上高伸長への再挑戦」「マージン改善とコストコントロールの継続」「未来へ向けた積極投資」の3つの重点施策の取り組みを強化することで、営業利益、経常利益とも2期連続で過去最高益を達成いたしました。
「売上高伸長への再挑戦」における『必要必在』へのアクションとしては、日用消耗品・雑貨などのオリジナル企画商品の販売強化や「痛快価格商品」のプロモーション強化などに積極的に取り組んだほか、『生活提案』へのアクションとしては、オンライン動画配信サービス「ジョイフルチャンネル」と連動した提案強化等にも注力いたしました。
また、社員のモチベーション向上を図るため、お客様への有効な提案や販売促進につながる売場づくりを表彰する報奨制度を導入いたしました。
「マージン改善とコストコントロールの継続」においては、非計画消費を喚起する商品の企画・開発やバイヤーの目利き発掘商品を逐次導入するなど、収益体質の継続的改善に努めました。
また、販管費においては、間接部門の集約、売場の融合による人員適正化、さらには、モバイル端末を使用したペーパーレスや、クラウド決裁等の省力化に加えて、各営業拠点の損益数値を「見える化」「共有知化」することで、管理職の経営マインドを醸成していき、販管費削減に効果を発揮いたしました。
「未来へ向けた積極投資」においては、新ストアブランド『JOYHON』の第1号店となる小山駅前店(栃木県小山市)を4月にオープンいたしました。当社初となる居抜き物件(単独専門店を除く)を再開発した店舗で、かつ駅前への出店となります。
また、デジタルを活用した新たな社内コミュニケーションツールや電子データ保存システム、増改築工事台帳管理システムを導入するなど、IT投資によるインフラ整備を推進いたしました。
5月には2025年6月期までの中期経営計画を発表、「企業ミッションに基づく施策実行」「企業ビジョンの定量目標化による成長実現」「SDGsのソリューションを地域社会と共創」の3つの基本方針を掲げました。
さらに、2023年6月期の事業方針として「世代を超えたファンを広げていこう!」を掲げております。
中期経営計画の重点施策を確実に実行し、「唯一無二の新たなお店づくり」に挑戦して、全ての世代に愛される「エンターテインメント・リテイリング」の土台を構築することで、世代を超えたファンの獲得につなげてまいります。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題等
中期経営計画に基づく対処すべき主な課題・実行施策等は次のとおりであります。
● 企業ミッションに基づく施策実行
① 『必要必在』へのアクション
・「痛快価格」の拡充・展開による地域一番店づくり
通年EDLP推進、M&M(Mix&Match:特定商品の中から一定数購入することによる値引販売)、輸入商材、リアル店舗随一の在庫回転率等の推進を図ってまいります。
・ご指示層を幅広く、分厚く増やす仕組みづくり
「究極ワンストップ・ショッピング」実現で、世代を超えたリピート顧客群の獲得を推進いたします。
・住宅リフォーム事業拡大
顧客特性に適応したメニュー開発、協力工事店との共創、災害対策を推進いたします。
② 『生活提案』へのアクション
・顧客接点拡大(出店・EC・メディア・広告)
デジタル・マーケティングの活用と自社アプリ・ポイント開発で集客力増強を図ってまいります。
・唯一無二の「多目的・多機能型セレクトショップ」への進化
カテゴリー・アップグレード、「目利き力」でビギナーからプロまでを全面支援いたします。
・エンターテインメント・リテイリング
広域商圏型の全世代テーマパーク、知的創造心をゆさぶる「非日常体験」の演出に努めてまいります。
③ オープン・イノベーション推進
・産学連携、地域活性化への主体的取り組み
行政・自治体や研究機関、地元企業とのタイアップで組織を超えたプロジェクトを発信してまいります。
・業界再編の担い手となり、機動的な合従連衡を実現
M&A、業務提携、事業譲受、サプライチェーン・マネジメントを強化いたします。
・「働く楽しさが実感できる企業」へ向け、全員参加型CXの推進
業績連動型インセンティブ拡充、多様性豊かなジョブ型人材による価値創造に努めてまいります。(CX:コーポレート・トランスフォーメーション)
● 企業ビジョンの定量化による成長実現
・新たなKPIとしてEBITDAとEBITDAマージンを採択
本業の高い収益率の達成により顧客が認める高い付加価値の実現に向け、業界最高水準のマージンを目標に設定し、取り組みを強化いたします。
・ステークホルダーに報いる経営体制と業務執行
収益率の改善と株主還元の一層の充実により株主価値向上を果たしてまいります。
・国内流通業界でのプレゼンスとステイタスの確立
新規出店とM&Aにより収益基盤を強化し、自社の存在意義を社内外に発信、働きがいとコーポレート・ブランディングを確立いたします。
● SDGsのソリューションを地域社会と共創(地域共創企業へのアクション)
・自社店舗商圏内での再生可能エネルギー活用
太陽光発電を活用した次世代店舗「GX Store」の構築により地域社会における「GX推進カンパニー」へのパラダイム・シフトを推進、温室効果ガスの排出量削減に努めてまいります。
・循環型ビジネスの具現化
防災・減災/地産地消ネットワーク構築とゼロ・ウェイスト・システムを構築し、循環型ビジネスを推進いたします。
・地域社会雇用への貢献
社会保険適用拡大の奨励、大型フラッグシップ/居抜き新店での新規雇用を促進いたします。
・サステナブル商材・サービスの継続的新規導入
環境に配慮したサステナブル商材・サービス等の導入について、2025年度には、現在の約10倍規模の合計3,000アイテムの導入を目指してまいります。