- #1 役員報酬(連結)
(b) 個人別の短期業績に連動する報酬(賞与)の額の決定方針
短期業績に連動する報酬(賞与)は、各取締役の業務執行による成果への対価として支給する「現金報酬」で、自己資本利益率(ROE)と期初に報酬委員会が承認した各人の目標の達成状況等(本業の収益力を示すEBITDAおよび経営の総合評価指標ともいえる株価純資産倍率(PBR:2025年5月12日~2025年6月10日の当社株価の終値平均基準)ならびに働きがい肯定率であり、今期はそれぞれ139億円、1.00倍、42%)に基づいて期末に報酬委員会が評価の原案を作成し、それらをもとに取締役会において役位別に業績連動報酬を決議しております。短期業績に連動する報酬(賞与)に係る指標はROEであり、今期は6.9%であります。
なお、当該指標を選定した理由は、ROEは株主との利害が一致する指標であり、上場企業において一般的に期待される一定の水準が存在すること、またその期待水準がそれほど変動するものではないため設計しやすいこと、さらには企業価値向上を図るうえで自己資本効率を重視する考え方に沿っているためであります。
2025/09/16 11:06- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、前事業年度末に比べ50億72百万円増加し、437億82百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加36億5百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加19億58百万円、資産除去債務の増加5億87百万円、流動負債その他の減少11億73百万円によるものであります。なお、流動負債その他の減少の主な内訳は、未払消費税等の減少11億96百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ8億11百万円増加し、1,217億91百万円となりました。これは主として、当期純利益83億27百万円の計上および剰余金の配当35億49百万円、自己株式の取得40億17百万円によるものであります。
(ロ)経営成績
2025/09/16 11:06- #3 追加情報、財務諸表(連結)
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末173百万円、117,600株、当事業年度末173百万円、117,600株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
2025/09/16 11:06- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)会計処理の概要
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。また、新株予約権の行使により交付した自己株式については、①交付した自己株式の帳簿価額を貸借対照表の純資産の部の「自己株式」から減額、②新株予約権の行使により払い込みを受けた金銭の額から、①の交付した自己株式の帳簿価額を控除した額を「その他資本剰余金」として貸借対照表の純資産の部に計上しております。なお、本手法により取得および交付した当社株式については、1株当たり中間(当期)純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当事業年度において、本新株予約権が行使され自己株式488,300株を割当先に交付したことに伴い自己株式801百万円が減少し、払い込まれた金額1円を差引いた金額が自己株式処分差損(その他資本剰余金)として計上されております。なお、当事業年度末において、資本剰余金の残高が負の値であったため、当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。
2025/09/16 11:06- #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(2024年6月20日) | 当事業年度末(2025年6月20日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 120,979 | 121,791 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 120,979 | 121,791 |
2025/09/16 11:06