四半期報告書-第40期第2四半期(平成26年9月21日-平成26年12月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策および金融緩和に伴う円安・株高の急速な進行を背景に、とりわけ大手製造業などにおいて業績の伸びが鮮明となったほか、雇用者数の増加など雇用情勢にも改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、円安による輸入原材料の高騰や物価上昇に伴う実質所得の目減りなどで個人消費は停滞が続いており、また米国の金融政策や欧州の政府債務問題、新興国経済の先行きなど景気下振れリスクも抱えていることから、今後の経済動向は楽観できない状況となっております。
当小売業界におきましては、原油相場の下落に伴うガソリン価格の低下などが物価上昇の歯止めとなり個人消費の回復につながることが期待される一方、消費税増税による生活必需品の値上がりが消費者心理を冷え込ませ、消費者の生活防衛意識の高まりとともに商品に対する選別の姿勢がさらに強まり、業種・業態を超えた販売競争が激しさを増しております。
そのような中、当社グループはお客様のより一層の利便性向上を目指し、既存店舗の強化に取り組んでまいりました。平成26年7月に宇都宮店(栃木県河内郡上三川町)に車検場を新設し車検事業を開始、前年(平成25年8月)に開業したタイヤセンターとともにお客様のカーライフを総合的にサポートする体制を確立しました。このほか、平成26年9月に富里店ガーデンセンター(千葉県富里市)に温室棟を新築、平成26年11月には八千代店ガーデンセンター(千葉県八千代市)に屋根付き売場を新設し、天候等に配慮した売場環境の改善を進めました。さらに、平成26年11月に市原店ペットセンター(千葉県市原市)の新店舗を建築しリニューアルオープンしております。このほかにも、平成26年7月に荒川沖店(茨城県土浦市)にコインランドリーを設置、平成26年8月にはひたちなか店(茨城県ひたちなか市)に飲食テナント棟を新設、さらに、平成26年12月には千代田店(群馬県邑楽郡千代田町)に新規テナント(衣料品専門店)を誘致し営業を開始しております。今後も当社グループの各エリアの魅力を高める取り組みを継続し、お客様に幅広くご利用いただける店舗づくりを推し進めてまいります。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、物価上昇や消費税増税による消費者マインドの低下の影響もあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比較して57億24百万円減少し、820億77百万円(同比6.5%減)、営業利益は前年同四半期と比較して10億13百万円減少し、35億96百万円(同比22.0%減)、経常利益は前年同四半期と比較して10億29百万円減少し、43億4百万円(同比19.3%減)、四半期純利益は前年同四半期と比較して6億73百万円減少し、25億44百万円(同比20.9%減)となりました。
なお、当社グループの当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、消費税増税や円安の進行による物価の上昇などを背景に消費者の節約意識が高まっていることなどから、生活雑貨部門や住宅資材・DIY部門、ガソリン・灯油部門、住宅インテリア部門、リフォーム部門などの部門において減収となりました。結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期と比較して57億21百万円減少し、812億17百万円(同比6.6%減)となりました。
セグメントの業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(主要商品部門別の状況)
①「住まい」に関する分野
(a)住宅資材・DIY
前期は自然災害の補修需要があり、屋根材などが好調に推移しましたが、今期はその需要が減退し、屋根材などが伸び悩みました。また、消費税増税の反動による新築物件の減少で木材などの販売が低下しました。節電、省エネ志向も盛り上がりを欠き、よしず、LED電球などが減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して5億90百万円減少し、101億1百万円(同比5.5%減)となりました。
(b)住宅インテリア
新築物件の減少、窓の小窓化により高額のカーテンが伸び悩みました。また、暖房器具販売も前年を下回りました。前年は消費税増税前の駆け込み需要で高額のビルトインコンロが好調でしたが、今年はその反動で販売が減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して5億22百万円減少し、45億98百万円(同比10.2%減)となりました。
(c)ガーデンライフ
前半は好調に推移しましたが、12月は例年に比べ冷え込みが厳しく花苗などの屋外売場で販売している部門が伸び悩みました。各種イベントに取り組みましたが、売上高の減少を補うことができず、結果として、売上高は、前年同四半期と比較して1億6百万円減少し、37億85百万円(同比2.7%減)となりました。
(d)アグリライフ
前年の大雪被害の影響もあり、今年も除雪関連商品の販売は好調でした。一方、新米の買い取り価格の低下などで米の保管庫などの秋資材の販売が前年を下回りました。また、前年に比べ肥料の販売も低調でした。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して1億36百万円減少し、43億45百万円(同比3.0%減)となりました。
(e)エクステリア
物置は各種イベントの効果で好調に推移しましたが、サンルーム、デッキ、高額の外壁塗装などは、消費税増税の反動減が依然続いていることから、受注が減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して1億38百万円減少し、30億32百万円(同比4.4%減)となりました。
(f)リフォーム
建具、サッシ、屋根工事などは好調に推移しましたが、それら以外の部門では受注・契約共に厳しい状況となりました。特に台所、洗面、給水湯関連商品の販売が伸び悩みました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して5億47百万円減少し、58億87百万円(同比8.5%減)となりました。
②「生活」に関する分野
(a)生活雑貨
夏場の気温上昇の遅れもあり、殺虫剤、ステンレスボトル、プール、テントなどの季節商品が前年を下回りました。また、ビール、野菜ジュース、健康食品も競合他社との価格競争が激化し伸び悩みました。一方、ウィスキーがテレビドラマの効果もあり販売を伸ばしましたが、結果として、売上高は、前年同四半期と比較して16億11百万円減少し、287億24百万円(同比5.3%減)となりました。
(b)ガソリン・灯油
ガソリンでは低燃費車の普及や前半の原油価格の高騰で前年に比べ販売量が減少しました。また、灯油では例年に比べ冬の到来が遅れ販売量が減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して16億92百万円減少し、104億40百万円(同比13.9%減)となりました。
(c)ぺット
消費税増税後の買い控え傾向が続いており、特にドッグフード販売が減少しました。一方、トリミングや犬猫生体の販売は好調に推移しましたが、付随商品が伸び悩み、結果として、売上高は、前年同四半期と比較して1億13百万円減少し、40億24百万円(同比2.7%減)となりました。
(d)アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
JOYFUL-2の売上高が減少し、特にデッサンデザイン製図、紙・素材などの販売が減少しました。また、飲食事業でも前年と当年で不採算店舗を5店舗閉鎖したことが、売上高減少の要因となりました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して2億64百万円減少し、58億22百万円(同比4.4%減)となりました。
その他
その他では、スポーツクラブの運営等を行っております。入会者の増加によりスクール会費収入が増えましたが、レストラン収入が直営店3店舗のうち千葉店(千葉県印西市)を前期末で閉鎖したことなどにより落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して3百万円減少し、8億60百万円(同比0.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ39億93百万円増加し、1,812億63百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加32億56百万円、たな卸資産の増加14億7百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ23億34百万円増加し、334億6百万円となりました。これは主として、買掛金の増加33億39百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億58百万円増加し、1,478億56百万円となりました。これは主として、四半期純利益25億44百万円の計上、配当金の支払いによる減少12億90百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億14百万円増加し409億43百万円(同比7.1%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、56億21百万円(前年同期比23.4%増)の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益41億53百万円、たな卸資産の増加額14億7百万円、仕入債務の増加額33億39百万円、法人税等の支払額16億52百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億37百万円(前年同期比44.4%減)の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億72百万円、投資有価証券の取得による支出6億88百万円、投資有価証券の売却による収入4億98百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、15億69百万円(前年同期比40.2%増)の支出となりました。これは主に配当金の支払額12億86百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。