四半期報告書-第40期第3四半期(平成26年12月21日-平成27年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策および金融緩和に伴う円安・株高の急速な進行を背景に、製造業などの輸出が伸び生産と企業収益において改善の動きがみられるほか、雇用者数が増加し定期給与が底堅く推移するなど雇用・所得環境も改善の傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、円安による輸入原材料の高騰や物価上昇に伴う実質賃金の低下もあり消費支出が伸び悩むなど個人消費はなお勢いを欠いております。また、米国の金融政策や欧州の政府債務問題、中国やその他新興国経済の減速懸念など景気下振れリスクも抱えていることから、今後の経済動向は楽観できない状況となっております。
当小売業界におきましては、原油相場の下落に伴うガソリン価格の低下などが家計の購買力の向上につながり個人消費の回復をもたらすことが期待される一方、消費税増税による生活必需品の値上がりが消費者心理を冷え込ませ、消費者の生活防衛意識の高まりとともに商品に対する選別と節約の姿勢が依然根強く、業種・業態を超えた厳しい販売競争が続いております。
そのような中、当社グループはお客様のより一層の利便性向上を目指し、既存店舗の強化に取り組んでまいりました。平成26年7月に宇都宮店(栃木県河内郡上三川町)に車検センターを新設し車検事業を開始、前年(平成25年8月)に開業したタイヤセンターとともにお客様のカーライフを総合的にサポートする体制を確立しました。このほか、平成26年9月に富里店ガーデンセンター(千葉県富里市)に温室棟を新築、また平成26年11月には八千代店ガーデンセンター(千葉県八千代市)に屋根付き売場を新設したほか、平成27年1月には荒川沖店ガーデンセンター(茨城県土浦市)と宇都宮店ガーデンセンターの売場内にテント屋根を新設するなど、ガーデンセンターを中心に天候等に配慮した売場環境の改善を進めました。さらに、平成26年11月に市原店ペットセンター(千葉県市原市)の新店舗を建築しリニューアルオープンしております。このほかにも、平成26年7月に荒川沖店にコインランドリーを設置、平成26年8月にはひたちなか店(茨城県ひたちなか市)に飲食テナント棟を新設、また、平成26年12月には千代田店(群馬県邑楽郡千代田町)に新規テナント(衣料品専門店)を誘致し営業を開始しております。今後も当社グループの各エリアの魅力を高める取り組みを継続し、お客様に幅広くご利用いただける店舗づくりを推し進めてまいります。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、物価上昇など経済状況の変化による消費者マインドの低下に加え、前年の消費税増税時に発生した駆け込み需要の反動減もあり、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比較して123億56百万円減少し、1,204億34百万円(同比9.3%減)、営業利益は前年同四半期と比較して21億22百万円減少し、49億69百万円(同比29.9%減)、経常利益は前年同四半期と比較して22億60百万円減少し、59億34百万円(同比27.6%減)、四半期純利益は前年同四半期と比較して14億45百万円減少し、35億50百万円(同比28.9%減)となりました。
なお、当社グループの当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、消費税増税や円安の進行による物価の上昇などを背景に消費者の節約意識が定着していることに加えて、前年の消費税増税時の駆け込み需要に対する反動減の影響もあり、主に生活雑貨部門や住宅資材・DIY部門、ガソリン・灯油部門、住宅インテリア部門、リフォーム部門などの部門において減収となりました。結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期と比較して123億47百万円減少し、1,191億45百万円(同比9.4%減)となりました。
セグメントの業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(主要商品部門別の状況)
①「住まい」に関する分野
(a)住宅資材・DIY
前期は雪害があり、融雪剤や屋根材などの販売が好調に推移しましたが、今期はその需要が減退し、販売が伸び悩みました。また、プロ向け商品の木材などのまとめ買いが減少しました。防災意識の低下もあり乾電池、懐中電灯の販売も減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して14億30百万円減少し、147億21百万円(同比8.9%減)となりました。
(b)住宅インテリア
消費税増税の反動減が続いており、カーテンなどでは高額商品のまとめ買いが減少しました。また、高額のガス器具も消費税増税の反動減が続いており販売が減少しました。一方、寝具が商品強化を図ったことで販売増加となったものの、売上高は、前年同四半期と比較して8億38百万円減少し、67億3百万円(同比11.1%減)となりました。
(c)ガーデンライフ
各種イベントを実施し、集客アップを図りましたが、12月以降は例年に比べ冷え込みが厳しく屋外売場で販売している部門が伸び悩みました。また、工事業者向け商品も工事需要の減退により減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して1億18百万円減少し、51億98百万円(同比2.2%減)となりました。
(d)アグリライフ
前期は降雪によりハウス資材の販売が好調でしたが、今期は降雪による需要が低下し、販売が落ち込みました。また、前年に比べ肥料の販売も低調でした。一方、今期は冷え込みが厳しかったこと等によるポリタンク、除雪商品などの販売は好調でした。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して5億87百万円減少し、61億26百万円(同比8.8%減)となりました。
(e)エクステリア
門扉、テラス、デッキなどは消費税増税の反動減が続いており受注が減少しました。一方、物置ではセールの実施などで回復傾向にあるものの、売上高は、前年同四半期と比較して3億17百万円減少し、42億4百万円(同比7.0%減)となりました。
(f)リフォーム
瓦工事、外柵工事、建具などは好調に推移しましたが、それら以外では受注・契約共に厳しい状況となりました。特に台所、トイレ関連商品の販売が伸び悩みました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して8億77百万円減少し、86億42百万円(同比9.2%減)となりました。
②「生活」に関する分野
(a)生活雑貨
消費税増税の反動減や価格競争の激化により洗濯洗剤やティッシュなどの日用消耗品のまとめ買いが減少しました。またビール、野菜ジュース、健康食品も伸び悩みました。一方、豆乳やウィスキーなどは販売を伸ばしましたが、結果として、売上高は、前年同四半期と比較して39億0百万円減少し、420億58百万円(同比8.5%減)となりました。
(b)ガソリン・灯油
ガソリンでは低燃費車の普及で販売量が減少、原油価格の下落で販売価格も低下しました。灯油は販売量が前年を上回りましたが、販売価格の低下が影響しました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して36億29百万円減少し、164億57百万円(同比18.1%減)となりました。
(c)ペット
トリミング、犬猫生体の販売は好調に推移していますが、関連のドッグフードや犬猫用品等が消費税増税の反動による買い控えにより販売が減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して2億10百万円減少し、59億55百万円(同比3.4%減)となりました。
(d)アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
JOYFUL-2の売上高が減少しました。また、飲食事業でも一部不採算店舗を閉鎖したことが売上高減少の要因となりました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して4億39百万円減少し、84億52百万円(同比4.9%減)となりました。
その他
その他では、スポーツクラブの運営等を行っております。入会者の増加によりスクール会費収入が増えましたが、レストラン収入が直営店3店舗のうち千葉店(千葉県印西市)を前期末で閉鎖したことなどにより落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期と比較して8百万円減少し、12億89百万円(同比0.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ2億73百万円減少し、1,769億96百万円となりました。これは主として、償却による有形固定資産の減少12億98百万円、たな卸資産の減少2億47百万円、現金及び預金の増加17億9百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ30億75百万円減少し、279億97百万円となりました。これは主として、買掛金の減少11億63百万円、未払法人税等の減少10億53百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億1百万円増加し、1,489億99百万円となりました。これは主として、四半期純利益35億50百万円の計上、配当金の支払いによる減少12億90百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。