四半期報告書-第43期第1四半期(平成29年6月21日-平成29年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、米国や欧州の政治情勢の不安定さや地政学的な不安の高まりなど、不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いております。一方、雇用環境は引き続き改善傾向にあるものの、個人消費は低迷が続いており、経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
ホームセンター業界におきましても、業種、業態の垣根を越えた激しい販売競争にさらされ、苦戦が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、今後の経営環境として少子高齢化社会における顧客ライフスタイルの変化や、小売業界で進む事業再編の時流を再認識し、当第1四半期連結会計期間からムリ、ムダ、ムラを排除し生産性やコスト競争力を向上させ、更なる顧客価値創出に向けたリソースを確保するため、「変革元年」を基本テーマに「事業構造」・「マーチャンダイジング構造」・「組織構造」・「経費構造」の4つの分野の構造改革に取り組んでおります。
当第1四半期連結会計期間においては、
①「事業構造改革」では、成長分野であるリフォーム事業について、当社ホームセンター事業のエクステリア部門と連結子会社である株式会社スマイル本田を統合し、2017年6月21日より新たに株式会社ジョイフル本田リフォームとしてリフォーム事業を一体化した事業運営を開始しました。また出店について、ホームセンター千葉店を当社の中型店プロトタイプとしてリニューアルオープンするための建て替え工事を2017年5月より開始しました。
②「マーチャンダイジング構造改革」では、取引先政策の見直し、品揃えや価格政策、販売構成の見直し等、売場改革を推進しております。
③「組織構造改革」では、「エリア価値最大化」を図るため、事業部制を廃止し、エリアを統括する責任者を配置する等、本社と店舗が一体となった新しいエリアマネジメントを推進しております。また本社組織においては、商品部を3つに分け、各商品分野別の管理レベルの向上と専門性の追求を図っております。
④「経費構造改革」として、グループ共通機能の集中化・標準化の検討を開始しました。
また、当社グループを支える人財の活躍促進と企業風土改革を図るため、2017年8月より社内人材教育大学「ジョイフル本田カレッジ」を開校し、第1期30名から育成を開始しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ6億30百万円減少し、367億78百万円(同比1.7%減)となりました。また、営業利益は前年同四半期に比べ4億96百万円増加し、17億49百万円(同比39.6%増)、経常利益は前年同四半期に比べ2億7百万円増加し、17億45百万円(同比13.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ1億70百万円増加し、11億48百万円(同比17.5%増)となりました。
なお、当社グループの当第1四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、全体としては2017年5月16日から行っている千葉店の仮設営業による大幅な売場縮小や千代田店におけるJOYFUL-2閉鎖とテナントゾーン再編の影響等から、前年対比では売上高が減少しました。前述のとおり異業種との激しい競争にさらされ、インバウンド需要も落ち着いた生活雑貨部門や、当第1四半期前半の長い雨天、暑さの落ち着きなどが影響したガーデン部門や住宅インテリア部門等、季節性の高い商品群が苦戦しました。また、前年は台風被害の需要で売上が伸びた住宅資材・DIY部門も反動により売上高が減少したほか、ハイブリッド車などの低燃費車の普及や価格競争が激化したガソリン・灯油部門、前述のとおり1店舗を閉鎖したアート・クラフト部門でも売上高が減少しました。一方で差別性の高いアグリライフ部門や販売促進や品揃え拡大に注力したペット部門等が好調でありました。
結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ6億32百万円減少し、363億29百万円(同比1.7%減)となりました。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
(主要商品部門別の状況)
①「住まい」に関する分野
(a)住宅資材・DIY
防犯対策用のセンサーライト等、セキュリティー商品の販売が好調でありましたが、前年の台風による補修需要の反動があり、屋根材などの建築資材や、レインウェア、長靴等の作業服のカテゴリを中心に販売が減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ62百万円減少し、48億5百万円(同比1.3%減)となりました。
(b)住宅インテリア
新たにホームセンター幸手店で開設した仏壇売場が好調に推移した等、収納カテゴリの販売は好調だったものの、カーテンや夏物家電品の落ち込み等の影響が大きく、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ13百万円減少し、20億35百万円(同比0.7%減)となりました。
(c)ガーデンライフ
花苗や秋植え球根類の販売が好調だったほか、肥料用土類、害虫対策商品の販売も好調に推移しましたが、9月の台風の影響もあり、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ31百万円減少し、15億14百万円(同比2.0%減)となりました。
(d)アグリライフ
前年と比較し農業用ハウス資材等の販売は下落しましたが、除草機、草刈り機などの機械類や秋撒き種子、散水用品などの販売が拡大しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ56百万円増加し、24億0百万円(同比2.4%増)となりました。
(e)リフォーム
当期より株式会社ジョイフル本田で運営していたエクステリア事業と連結子会社である株式会社スマイル本田で運営していた内装リフォーム事業を統合し、新たに株式会社ジョイフル本田リフォームとして事業運営を開始いたしました。同事業では前半の天候不順の影響による外構工事の順延がありましたが、9月になりエクステリア、インテリア工事中心に売上高が回復し、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ30百万円増加し、40億65百万円(同比0.7%増)となりました。
なお、前年同四半期との比較において、前年同四半期の(d)アグリライフ部門に含まれていた千葉店のガーデンにかかる売上高14百万円については、前年同四半期の(d)アグリライフ部門の売上高から除いております。この売上高14百万円と主要商品部門ではないため開示していなかった新田店のボタニックガーデンにかかる前年同四半期の売上高1百万円については、(c)ガーデンライフ部門の前年同四半期の売上高としております。また、前年同四半期の(e)エクステリア部門の売上高12億22百万円については、事業統合に伴い、(f)リフォーム部門の前年同四半期の売上高としております。
②「生活」に関する分野
(a)生活雑貨
2017年6月1日の酒税法改正の影響により、酒では値上げを行ったビールの売上高減少がありましたが焼酎やウィスキー類、ギフト類の売上高が拡大したほか、日用品では洗濯洗剤等のイベント効果で売上高が拡大しました。しかしながらインバウンド需要の落ち着きからステンレスボトルなどの雑貨品目で売上高が減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ4億72百万円減少し、140億60百万円(同比3.3%減)となりました。
(b)ガソリン・灯油
ガソリンはハイブリッド車などの低燃費車の普及や、価格競争の厳しさから販売量が伸び悩み、販売額が落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ1億47百万円減少し、25億27百万円(同比5.5%減)となりました。
(c)ペット
販売促進効果から客数が改善し犬猫のフードやおやつ類、季節用品を中心に売上高を伸ばしたほか、鳥類や爬虫類などの小動物の生体では客数、客単価とも向上しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ1億59百万円増加し、23億73百万円(同比7.2%増)となりました。
(d)アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
ステーショナリー、アート商品等の伸び悩みや千代田店のテナントゾーン再編によりJOYFUL-2を2017年2月12日に閉店し、当セグメントでは前年と比べ1店舗減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ1億55百万円減少し、20億50百万円(同比7.0%減)となりました。
(e)車検・整備・タイヤ部門
タイヤの販売数や価格下落が響きましたが、前期に行った出店による売上高拡大等があり、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ15百万円増加し、2億77百万円(同比6.1%増)となりました。
なお、前年同四半期との比較において、前年同四半期の(a)生活雑貨部門に含まれていた千葉店のペットにかかる売上高25百万円については、前年同四半期の(a)生活雑貨部門の売上高から除いております。この売上高25百万円は、(c)ペット部門の前年同四半期の売上高としております。
その他
その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。オリンピック開催に伴うスポーツや健康志向の高まりから会費収入が増加しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ2百万円増加し、4億49百万円(同比0.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ474億33百万円減少し、1,519億80百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少469億92百万円およびたな卸資産の増加9億4百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ100億39百万円増加し、519億17百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加100億円および買掛金の増加12億87百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ574億72百万円減少し、1,000億63百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益11億48百万円の計上および配当金の支払い16億32百万円、自己株式の取得570億1百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、「有価証券報告書」に記載した内容と重要な変更はありません。