有価証券報告書-第42期(平成28年6月21日-平成29年6月20日)
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への安定した利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
この基本方針に従って、連結配当性向30%を目途として、継続的かつ安定的な配当水準の向上に努めてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり32円を決議しております。内部留保の資金使途につきましては、財務体質の強化に努めながら、積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長に繋げる投資にも充当する予定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は12月20日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
この基本方針に従って、連結配当性向30%を目途として、継続的かつ安定的な配当水準の向上に努めてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり32円を決議しております。内部留保の資金使途につきましては、財務体質の強化に努めながら、積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長に繋げる投資にも充当する予定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は12月20日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。