有価証券報告書-第49期(2023/06/21-2024/06/20)

(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、取締役および執行役員(社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。)の業務執行(職務執行)をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託(以下、「本信託」といいます。)により、当社株式が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を本信託を通じて給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末244百万円、166,000株、当事業年度末173百万円、117,600株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員(以下、「幹部社員等」といいます。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
①取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末397百万円、220,220株、当事業年度末396百万円、219,620株であります。
(固定資産の取得に関する事項)
当社は、2024年2月2日開催の取締役会において、茨城県土地開発公社より「事業用定期借地権設定契約」および「土地賃貸借契約(駐車場)」にて賃借している固定資産(店舗敷地の一部、以下「本物件」といいます。)について、今後の経営のさらなる安定化を見据え、また、該当店舗(ニューポートひたちなか店)の将来における成長性等も考慮した結果、取得することを決議し、2024年2月29日に茨城県土地開発公社と本物件の土地売買契約を締結いたしました。本物件の引渡は2024年5月31日に完了し、事業用定期借地権設定契約の原状回復義務が消滅しております。
取得した本物件の概要および相手先の概要、損益影響額は以下のとおりであります。
1.取得した本物件の概要
(1)所在地 茨城県ひたちなか市新光町
(2)内訳 土地 168,861.55㎡
(3)取得価額 総額 7,113百万円
(4)支払方法 自己資金にて支払
2.相手先の概要
(1)名称 茨城県土地開発公社
(2)所在地 茨城県水戸市笠原町978番25 茨城県開発公社ビル2階
(3)代表者の役職・氏名 理事長 横山 征成
(4)当社と当該会社の関係
当社と相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。
3.損益影響額
本物件にかかる原状回復義務が消滅したことに伴い、資産除去債務戻入益1,437百万円を特別利益に計上しております。