有価証券報告書-第47期(令和3年6月21日-令和4年6月20日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年6月21日 至 2022年6月20日)
(単位:百万円)
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位:百万円)
財務諸表上、未成工事受入金は区分して表示しており、当社の請負工事のうち履行義務の充足前に受領した代金の残高であります。前受金は「その他の流動負債」に計上しており、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高および顧客に商品やサービスを提供する前に受領した代金の残高であります。なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれていた金額に重要性はありません。また、当事業年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年6月21日 至 2022年6月20日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| ①「住まい」に関する分野 | |||
| (a)資材・プロ用品 | 22,402 | - | 22,402 |
| (b)インテリア・リビング | 17,294 | - | 17,294 |
| (c)ガーデン・ファーム | 17,177 | - | 17,177 |
| (d)リフォーム | 14,339 | - | 14,339 |
| ②「生活」に関する分野 | |||
| (a)デイリー・日用品 | 36,347 | - | 36,347 |
| (b)ペット・レジャー | 14,955 | - | 14,955 |
| (c)その他 | 1,038 | - | 1,038 |
| ③営業収入 | |||
| (a)サービス料等収入 | - | 394 | 394 |
| (b)その他 | - | 195 | 195 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 123,555 | 589 | 124,145 |
| その他の収益(注) | - | 4,909 | 4,909 |
| 外部顧客への売上高および営業収入 | 123,555 | 5,499 | 129,055 |
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
(単位:百万円)
| 当事業年度期首 | 当事業年度末 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 3,268 | 3,392 |
| 契約資産 | - | - |
| 契約負債 | ||
| 未成工事受入金 | 1,309 | 1,443 |
| 前受金 | 236 | 233 |
財務諸表上、未成工事受入金は区分して表示しており、当社の請負工事のうち履行義務の充足前に受領した代金の残高であります。前受金は「その他の流動負債」に計上しており、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高および顧客に商品やサービスを提供する前に受領した代金の残高であります。なお、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれていた金額に重要性はありません。また、当事業年度において、契約資産および契約負債の残高に重要な変動はありません。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。