有価証券報告書-第45期(令和1年6月21日-令和2年6月20日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
〈基本方針〉
当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されております。業績連動報酬は、 短期業績に連動する報酬(賞与)と中長期業績に連動する報酬(株式報酬)からなり、業績連動報酬以外の報酬は固定報酬があります。
(a) 固定報酬は、取締役分と業務執行分の報酬を合計して支給しております。なお、業務執行分は各人のコンピテンシー評価により、役位別標準額からプラスマイナス10%の幅で変動させております。
(b) 短期業績に連動する報酬(賞与)は、各取締役の業務執行による成果への対価として支給するもので、利益の絶対水準を反映するため償却前営業利益と期初に報酬委員会が承認した各人の目標に基づいて期末に報酬委員会が評価を決定し、それらをもとに役位別に業績連動報酬を支給しております。
短期業績に連動する報酬(賞与)に係る指標は償却前営業利益であり、その実績は127億円(予算比110.71%)となりました。なお、当該償却前営業利益は2020年3月21日に吸収合併した株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業の2019年6月21日から2020年3月20日までを含み、また同日非連結子会社とした株式会社ジョイフルアスレティッククラブおよび株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを除いて算出しております。
(c) 中長期業績に連動する報酬(株式報酬)は、業務執行取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。また、社外取締役には、業績条件の付されていない株式報酬を通じて当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを適切に付与することを目的として株式報酬制度を導入しております。なお、取締役が当社の株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
業務執行取締役の株式報酬額の決定方法は、当該事業年度における各人の業績評価とコンピテンシー評価を総合して報酬委員会が評価を決定し、当社取締役会で定める役員株式給付規程により役位に応じてポイントが付与され、報酬額を決定しております。
(d)支給割合は毎年度、償却前営業利益額や各人の業績評価およびコンピテンシー評価によって多少の変動はあるものの、社長で概ね固定報酬60%、短期業績に連動する報酬(賞与)25%、中長期業績に連動する報酬(株式報酬)15%としております。
(e)取締役の報酬限度額は、2011年9月20日開催の第36期定時株主総会において年額5億円以内(員数16名)、監査役の報酬限度額は2018年9月19日開催の第43期定時株主総会において年額1億円以内(員数5名)としてご承認いただいております。また上記報酬限度額とは別枠で、2016年9月16日開催の第41期定時株主総会において、業務執行取締役の報酬として業績連動型株式報酬制度を導入しております(員数8名)。さらに2019年9月19日開催の第44期定時株主総会においては、当該業績連動型株式報酬制度に社外取締役を含めることを承認いただいております(員数6名)。
(f)当社は、役員報酬に関する事項等の決定に関して、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性等を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、2018年10月に過半数が社外取締役で構成され、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置しております。そして2020年6月期からは報酬委員会が報酬限度額の範囲内での役位および業績を勘案した個人別の報酬等の決定を行い、取締役会において報酬総額を決議しております。監査役の報酬については、上記報酬の範囲内で監査役の協議により決定しております。
〈2020年6月期の報酬委員会の構成〉
委員長:釘崎広光(社外取締役)、委員:榎本知佐(社外取締役)、委員:諸江幸祐(社外取締役)、委員:細谷武俊(代表取締役社長執行役員)、委員:平山育夫(取締役専務執行役員)
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
〈基本方針〉
| 取締役の報酬は、以下の基本方針に従って定める。 |
| ・取締役のそれぞれに求められる役割および責任に応じたものとする。 |
| ・取締役の報酬は中長期の企業価値向上につながる貢献を促すものとし、短期的な成果との適切なバランスを考慮した結果を反映させるものとする。 |
| ・取締役の報酬は企業価値向上に必要な人材の確保・維持に資する支給水準のものとする。 |
当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬により構成されております。業績連動報酬は、 短期業績に連動する報酬(賞与)と中長期業績に連動する報酬(株式報酬)からなり、業績連動報酬以外の報酬は固定報酬があります。
(a) 固定報酬は、取締役分と業務執行分の報酬を合計して支給しております。なお、業務執行分は各人のコンピテンシー評価により、役位別標準額からプラスマイナス10%の幅で変動させております。
(b) 短期業績に連動する報酬(賞与)は、各取締役の業務執行による成果への対価として支給するもので、利益の絶対水準を反映するため償却前営業利益と期初に報酬委員会が承認した各人の目標に基づいて期末に報酬委員会が評価を決定し、それらをもとに役位別に業績連動報酬を支給しております。
短期業績に連動する報酬(賞与)に係る指標は償却前営業利益であり、その実績は127億円(予算比110.71%)となりました。なお、当該償却前営業利益は2020年3月21日に吸収合併した株式会社ジョイフル本田リフォームおよび株式会社ホンダ産業の2019年6月21日から2020年3月20日までを含み、また同日非連結子会社とした株式会社ジョイフルアスレティッククラブおよび株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを除いて算出しております。
(c) 中長期業績に連動する報酬(株式報酬)は、業務執行取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。また、社外取締役には、業績条件の付されていない株式報酬を通じて当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを適切に付与することを目的として株式報酬制度を導入しております。なお、取締役が当社の株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
業務執行取締役の株式報酬額の決定方法は、当該事業年度における各人の業績評価とコンピテンシー評価を総合して報酬委員会が評価を決定し、当社取締役会で定める役員株式給付規程により役位に応じてポイントが付与され、報酬額を決定しております。
(d)支給割合は毎年度、償却前営業利益額や各人の業績評価およびコンピテンシー評価によって多少の変動はあるものの、社長で概ね固定報酬60%、短期業績に連動する報酬(賞与)25%、中長期業績に連動する報酬(株式報酬)15%としております。
(e)取締役の報酬限度額は、2011年9月20日開催の第36期定時株主総会において年額5億円以内(員数16名)、監査役の報酬限度額は2018年9月19日開催の第43期定時株主総会において年額1億円以内(員数5名)としてご承認いただいております。また上記報酬限度額とは別枠で、2016年9月16日開催の第41期定時株主総会において、業務執行取締役の報酬として業績連動型株式報酬制度を導入しております(員数8名)。さらに2019年9月19日開催の第44期定時株主総会においては、当該業績連動型株式報酬制度に社外取締役を含めることを承認いただいております(員数6名)。
(f)当社は、役員報酬に関する事項等の決定に関して、取締役会における意思決定に関わるプロセスの透明性・客観性等を高め、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的として、2018年10月に過半数が社外取締役で構成され、社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置しております。そして2020年6月期からは報酬委員会が報酬限度額の範囲内での役位および業績を勘案した個人別の報酬等の決定を行い、取締役会において報酬総額を決議しております。監査役の報酬については、上記報酬の範囲内で監査役の協議により決定しております。
〈2020年6月期の報酬委員会の構成〉
委員長:釘崎広光(社外取締役)、委員:榎本知佐(社外取締役)、委員:諸江幸祐(社外取締役)、委員:細谷武俊(代表取締役社長執行役員)、委員:平山育夫(取締役専務執行役員)
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 株式給付 引当金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 141 | 72 | 42 | 26 | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 13 | 13 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 49 | 49 | - | - | 7 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。