- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23千円増加しております。
2016/11/30 13:54- #2 業績等の概要
海外事業におきましては、中国において多様化する配送手段や、変化が著しい税制への対応を行うべく、鋭意準備を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,595,934千円(前事業年度比9.6%増)、営業利益は179,798千円(前事業年度比12.4%増)、経常利益は160,494千円(前事業年度比3.2%増)、当期純利益は102,941千円(前事業年度比4.1%増)となりました。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2016/11/30 13:54- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における売上高は4,595,934千円(前事業年度比9.6%増)となりました。これは顧客ニーズに応じた品揃えの更なる拡充により、訪問者数の増加に成功し、「楽天市場」・「Amazon」といったインターネットショッピングモール経由の販売が順調に推移したことや、海外インターネットショッピングモールへの越境Eコマース(海外のEコマース消費者に向け日本から商品を販売・発送すること)への対応によるものが主な要因となっております。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,674,547千円(前事業年度比6.9%増)となりました。これは、売上高の増加に伴い、運賃などの販売費が増加したことと、業容の拡大に伴う人員の増強により、給料が増加したこと等によるものであります。その結果、当事業年度の営業利益は179,798千円(前事業年度比12.4%増)となりました。
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