純資産
個別
- 2015年8月31日
- 6億9895万
- 2016年8月31日 +11.22%
- 7億7734万
- 2017年8月31日 +83.33%
- 14億2513万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が37,101千円、利益剰余金が37,101千円増加しております。2017/11/30 13:22
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は37,101千円増加しております。 - #2 財務制限条項に関する注記
- (条項)2017/11/30 13:22
(1) 借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2011年8月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2) 借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 固定負債は1,245,148千円(前事業年度末は1,390,514千円)となり、145,365千円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末より138,329千円の減少)によるものであります。2017/11/30 13:22
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、1,425,138千円(前事業年度末は777,349千円)となり、647,788千円の増加となりました。その主な要因は、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加(前事業年度末より各250,484千円の増加)したこと、当期純利益の計上と繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部の見直しに伴い利益剰余金が増加(前事業年度末より177,049千円の増加)したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少(前事業年度末より30,839千円の減少)したことによるものであります。 - #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/11/30 13:22
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) 当事業年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) 1株当たり純資産額 201円65銭 1株当たり純資産額 295円63銭 1株当たり当期純利益金額 26円76銭 1株当たり当期純利益金額 30円33銭