#1 リース取引関係、財務諸表（連結）: 無形固定資産
本社におけるECパッケージライセンス(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2017/11/30 13:22
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～31年
建物以外 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/11/30 13:22
#3 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエアの主な増加額は、以下のとおりです。
出荷管理システム改修 3,880千円
支払システム追加 880千円2017/11/30 13:22
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は1,616,009千円(前事業年度末は1,266,885千円)となり、349,124千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加(前事業年度末より138,133千円の増加)、商品の増加(前事業年度末より173,756千円の増加)及び繰延税金資産の増加(前事業年度末より9,491千円の増加)によるものであります。
固定資産は1,902,226千円(前事業年度末は1,846,270千円)となり、55,956千円の増加となりました。その主な要因は、保険積立金の増加(前事業年度末より56,745千円の増加)、繰延税金資産の増加(前事業年度末より38,316千円の増加)、減価償却による建物(純額)の減少(前事業年度末より19,480千円の減少)及びソフトウエアの減少(前事業年度末より18,866千円の減少)によるものであります。
(負債)
2017/11/30 13:22