純資産
個別
- 2021年2月28日
- 23億5913万
- 2022年2月28日 -9.46%
- 21億3601万
- 2023年2月28日 +3.14%
- 22億298万
有報情報
- #1 経営上の重要な契約等
- 当社は下記金融機関4行との間で新本社物流センター建築資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。2023/05/30 15:24
(注)1 2023年3月31日付でシンジケートローンのリファイナンスを行っております。内容の詳細につきましては、「重要な後発事象」注記をご参照ください。契約締結日 契約締結先 契約内容 財務制限条項 2019年8月27日 株式会社 三菱UFJ銀行株式会社 滋賀銀行京都中央信用金庫株式会社 みずほ銀行 契約金額1,500百万円借入利率3ヶ月Tibor+0.5%担保提供資産当社所有の土地及び建物 ①2020年2月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年2月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。 ②2020年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、それぞれを2期連続して経常損失を計上しないこと。③2020年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関して、それぞれ2期連続して税引後当期損失を計上しないこと。
(5) 不動産賃貸契約 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は76,821千円(前事業年度末は1,479,511千円)となり、1,402,689千円の減少となりました。その主な要因は、シンジケートローンの約定に伴う長期借入金の減少(前事業年度末より1,312,500千円減少)によるものであります。2023/05/30 15:24
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、2,202,986千円(前事業年度末は2,136,014千円)となり、66,972千円の増加となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加(前事業年度末より66,972千円の増加)したことによるものであります。 - #3 財務制限条項に関する注記
- (条項)2023/05/30 15:24
(1)2020年2月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年2月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。(2)2020年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)2020年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関して、それぞれ2期連続して税引後当期損失を計上しないこと。 - #4 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/05/30 15:24
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/05/30 15:24
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 1株当たり純資産額 320円92銭 1株当たり純資産額 330円98銭 1株当たり当期純損失 △33円52銭 1株当たり当期純利益 11円10銭
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。