純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

①財務制限条項
(1)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年2月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
(2)各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを2期連続して経常損失を計上しないこと。

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#2 経営上の重要な契約等

①コミットメントライン契約の概要

契約締結日	契約締結先	契約内容	財務制限
2023年3月28日	株式会社 三菱UFJ銀行株式会社 三井住友銀行京都中央信用金庫株式会社 みずほ銀行	契約金額1,000,000千円借入利率Tibor+0.35%担保提供資産当社所有の土地及び建物	①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年2月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。 ②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを2期連続して経常損失を計上しないこと。③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないこと。

②タームローン契約の概要

契約締結日	契約締結先	契約内容	財務制限
2023年3月28日	株式会社 三菱UFJ銀行株式会社 三井住友銀行京都中央信用金庫株式会社 みずほ銀行株式会社 滋賀銀行	契約金額2,112,500千円借入利率3ヶ月Tibor+0.7%担保提供資産当社所有の土地及び建物	①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年2月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。 ②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれを2期連続して経常損失を計上しないこと。③各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないこと。

(4) 不動産賃貸契約

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は1,964,614千円(前事業年度末は76,821千円)となり、1,887,792千円の増加となりました。その主な要因は、シンジケートローン契約による長期借入金の増加(前事業年度末より1,888,446千円増加)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、2,082,348千円(前事業年度末は2,202,986千円)となり、120,638千円の減少となりました。その主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が減少(前事業年度末より120,638千円の減少)したことによるものであります。

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#4 財務制限条項に関する注記

(条項)
(1)2020年2月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年2月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。(2)2020年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)2020年2月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関して、それぞれ2期連続して税引後当期損失を計上しないこと。

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#5 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
1株当たり純資産額	330円98銭	1株当たり純資産額	312円85銭
1株当たり当期純利益	11円10銭	1株当たり当期純損失	△18円12銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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