#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、Eコマース市場においては、総務省が2024年9月に発表した家計消費状況調査(二人以上の世帯)2024年7月分調査結果によると、ネットショッピング利用1世帯当たりの支出額が46,349円(前年同月比プラス3.3%の伸長)となり、当社が所属するEコマース市場においても緩やかな景気回復と相まって、Eコマースの利用が一段と定着してきました。
このような環境のなか、当社における国内Eコマース販売では、競合他社との価格競争に追従しつつも、仕入原価上昇分の価格転嫁を慎重に進めることで利益確保に努め、客単価(1件当たり購入金額)は前年同期比プラス2.8%としながらも、国内モールにおけるアクセス数の減少傾向が継続し、購入件数は前年を下回ったことで売上高は前年同期比90.6%となりました。直営の本店サイトにおきましては、既存の広告・クーポン施策に加えて、一定期間で特定のブランドを全面的に推し出す新たな販売施策を試みるなど、課題であった新規獲得が復調しつつあるなかで販売価格の適正化に努め、購入件数は前年同期比91.0%ながらも、客単価は前年同期比並みで推移した結果、売上高は前年同期比90.7%となりました。国内Eコマース販売における当社物流業務では、8月から一部主力商品につきましては日曜祝日の当日出荷も試験的に導入するなど、顧客サービスの更なる向上を目指しつつ、引き続き営業損失解消のための利益確保に努めてまいります。海外Eコマース販売では、中国以外の東アジア圏内向け展開を強化したことにより、売上高は前年同期比158.3%と伸長することができました。
また、商品区分別の販売におきましては、価格競争の激しいNB(ナショナルブランド)商品よりも、PB(プライベートブランド)商品及びCB(コラボレーションブランド)商品に対して、SNS等による情報発信やクーポン施策等を強化したことで、PBCBの売上高構成比は30.4%と伸長することができました。
2024/10/11 15:01