売上高

海外Eコマース事業におきましては、前事業年度より推進しております中国以外の東アジア圏向け展開が堅調に推移しました。
なお、売上高に占めるPB(プライベートブランド)商品及びCB(コラボレーションブランド)商品の比率は27.2%となりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,208,482千円、営業損失は131,210千円、経常損失は149,849千円、当期純利益は314,901千円となりました。

2026/02/27 16:56

#8 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/02/27 16:56

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社は、京都府において賃貸用のビル(旧本社、土地を含む)を有しておりましたが、当事業年度において当該賃貸用のビルを売却しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,709千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,380千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は676,976千円(特別利益に計上)であります。

2026/02/27 16:56

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、当社のWEBサイトでのインナーショップ事業の割引前キャッシュ・フローが帳簿価格を下回るかどうかを検討した結果、割引前キャッシュ・フローは帳簿価格を上回っていたことから、減損損失は認識しておりません。
当社は、減損損失の認識判定においては、将来の事業計画や、当該資産の経済的残存使用期間経過時点における正味売却価額を基礎として算出した割引前キャッシュ・フローと簿価との比較を行っております。将来の事業計画はブランド単位での売上高成長率やプライベートブランド、コラボブランドの原価率を主要な仮定としております。正味売却価格は、資産グループの不動産鑑定評価額に基づいて算定しており、不動産鑑定評価には価格算定方法として複数の見積り手法が存在し、その選択には判断が伴っており、その選択を主要な仮定としております。
これらの見積りには不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等により割引前キャッシュ・フローが変動する可能性があります。

2026/02/27 16:56

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 他社ポイント
商品販売時に顧客へ他社が付与するポイントについて、付与したポイント相当額を販売時の売上高から控除し計上しております。
(5) 返品に係る収益認識

2026/02/27 16:56

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/02/27 16:56