有価証券報告書-第50期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、スローガンとして、「Far Together!」(未来へみんなで一緒に!)を掲げています。これは、経営ビジョンを実現するため、お客様に選ばれる唯一無二の差別化されたサービス(感動)をいかに創出するか。お客様感動創造型企業としての役割を役職員全員で共有し、常に自らが主体であるという自覚と、挑戦する前向きな姿勢、スピード感をもった取り組み、失敗を恐れない行動を心がけています。
その上でダイバーシティ・マネジメント経営を深化させ、さらなる企業優位性を実現することで、ステークホルダーであるお客様・取引先様・従業員・地域社会・株主様へ、持続的に付加価値を提供し、社会から必要とされる企業を目指しております。
(2)経営戦略
当社は中長期の経営計画の基本方針として、「東アジア№1の感動創造型企業への挑戦」を掲げており、感動するインナーライフを提供するために、日本国内に留まらずグローバルな視野で、顧客から選ばれるサービスを期待以上の価値と共に提供するべく取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業活動の成果を示す売上高を重視しており、2023年2月期の売上高は6,635百万円を目標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の再拡大によって、商品生産国のロックダウンによる商品入荷遅延、原油高騰による原材料や輸送のコストアップによる仕入原価や発送運賃の上昇など、先行き不透明な状況が継続することが見込まれます。このような環境のもと、当社は、2022年4月4日よりスタートした東証新市場区分において「スタンダード市場」を選択し申請をおこないました。
一方、当社は移行基準日時点(2021年6月30日)において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、2021年11月18日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を東京証券取引所に提出・開示いたしました。
(当社WEBサイト https://www.shirohato.co.jp/ir/index.html をご参照ください。)
① 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており流通株式時価総額については基準を充たしておりません。当社は、流通株式時価総額に関しては2024年に、上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。

	株主数	流通株式数	流通株式 時価総額	流通株式比率
当社の状況 (移行基準日時点)	2,016人	25,013単位	6.8億円	37.5%
上場維持基準	400人	2,000単位	10億円	25%
計画書に記載の項目	-	-	〇	-

② 上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
(ア)基本方針
当社は、第48期、第49期と2期連続の営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し、当事業年度において
も営業損失及び経常損失並びに当期純損失を計上し3期連続の赤字決算となりました。このような業績不振に
よる株価低迷が流通株式時価総額の基準を充たしていない事態を招いたと認識し、先ずは業績不振から脱却し、利益を計上することで早期に復配することが、株価の回復、ひいては株式会社東京証券取引所の定める上場維持基準を上回るための、最短手段であると考えております。
(イ)課題及び取組内容
当社は、2021年4月に取締役担当委嘱の変更をおこない、5月に取締役を4名体制にし、社内改革を進めており
ます。当事業年度においては、営業損失及び経常損失ではありますが、当初の計画からは損失を大幅に圧縮いたし
ました。道半ばではあるものの社内改革の効果があらわれてきていると感じております。引き続き以下の課題と取
組みを中心に進めて参ります。
1.NB(ナショナルブランド)メーカーのEC市場参入による競争激化に対応するため、PB(プライベート
ブランド)商品の拡充
2.少しでも早くお客様に商品をお届けするため、マテハンシステムを含む物流センターの最適化による出
荷能力向上
3.不採算事業からの撤退による経費圧縮と収益改善
A)海外事業のうち本店グローバルサイトにつきましては、黒字化が見込めないため、2021年8月31日
をもって閉店いたしました。
B)託児所事業につきましては、赤字拡大要因となっていたため2022年3月31日をもって撤退いたしま
した。
C)システム販売事業につきましては、現在進行中の案件納品完了後に、事業継続の可否について精査
いたします。