有価証券報告書-第44期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)
当社は株主の皆様に対する利益還元は重要課題のひとつとして位置づけており、必要な内部留保を確保しつつ、業績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当実施を目指すことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり8円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は29.9%となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。今後、配当を実施する場合は、期末配当の年1回を基本方針といたします。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり8円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は29.9%となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機関としております。今後、配当を実施する場合は、期末配当の年1回を基本方針といたします。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年11月29日 定時株主総会 | 30,839 | 8.00 |