有価証券報告書-第51期(2022/03/01-2023/02/28)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、スローガンとして、「Far Together!」(未来へみんなで一緒に!)を掲げています。これは、経営ビジョンを実現するため、お客様に選ばれる唯一無二の差別化されたサービス(感動)をいかに創出するか。お客様感動創造型企業としての役割を役職員全員で共有し、常に自らが主体であるという自覚と、挑戦する前向きな姿勢、スピード感をもった取り組み、失敗を恐れない行動を心がけています。
その上でダイバーシティ・マネジメント経営を深化させ、さらなる企業優位性を実現することで、ステークホルダーであるお客様・取引先様・従業員・地域社会・株主様へ、持続的に付加価値を提供し、社会から必要とされる企業を目指しております。
(2)経営戦略
当社は中長期の経営計画の基本方針として、「東アジア№1の感動創造型企業への挑戦」を掲げており、感動するインナーライフを提供するために、日本国内に留まらずグローバルな視野で、顧客から選ばれるサービスを期待以上の価値と共に提供するべく取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業活動の成果を示す売上高を重視しており、2024年2月期の売上高は6,900百万円を目標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は収束の動きがあるものの、商品入荷遅延等のこれまでの影響は、今後も継続すると見込まれます。また、円安や、原油高騰による原材料や輸送のコストアップによる仕入原価や発送運賃の上昇など、先行き不透明な状況は引き続き継続することが見込まれます。このような環境のもと、当社は、引き続き同業他社との差別化を図るためPBコラボ商品の売上構成比率の向上を進め、また、仕入原価の大幅な上昇は各種施策で補うとともに、この上昇分の販売価格への転嫁を慎重に進めてまいります。更に、取扱商品の厳選や品番数の整理による在庫の適正化を継続し、組織連携の強化による業務効率の向上、コストの見直しや削減を図ることによる損益構造の見直し等、各種課題に継続して取り組んで、収益の確保に努めてまいります。
また、当社は2021年11月18日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を東京証券取引所に提出・開示し、計画に基づいた取り組みを進めてまいりましたが2023年2月28日現在、その基準を充たしておりません。当初、2024年2月としておりました計画期間を2025年2月に変更し、新たな課題を追加し引き続き以下の取り組みを進めてまいります。
✓ NB(ナショナルブランド)メーカーのEC市場参入による競争激化に対応するため、PB(プライベートブランド)商品の拡充(継続取り組み)
✓ 不採算事業からの撤退による経費圧縮と収益改善(継続取り組み)
✓ 仕入先及び仕入商品の品番数の絞り込みとMD(マーチャンダイジング)の強化
✓ 本店サイトの強化(2025年2月期までの取り組み)
なお、2023年4月13日付で「上場維持基準の適合に向けた計画の進捗状況及び計画書の更新」を東京証券取引所に提出・開示いたしました。
(当社ウェブサイト https://www.shirohato.co.jp/ir/index.html をご参照ください。)
(1)経営方針
当社は、スローガンとして、「Far Together!」(未来へみんなで一緒に!)を掲げています。これは、経営ビジョンを実現するため、お客様に選ばれる唯一無二の差別化されたサービス(感動)をいかに創出するか。お客様感動創造型企業としての役割を役職員全員で共有し、常に自らが主体であるという自覚と、挑戦する前向きな姿勢、スピード感をもった取り組み、失敗を恐れない行動を心がけています。
その上でダイバーシティ・マネジメント経営を深化させ、さらなる企業優位性を実現することで、ステークホルダーであるお客様・取引先様・従業員・地域社会・株主様へ、持続的に付加価値を提供し、社会から必要とされる企業を目指しております。
(2)経営戦略
当社は中長期の経営計画の基本方針として、「東アジア№1の感動創造型企業への挑戦」を掲げており、感動するインナーライフを提供するために、日本国内に留まらずグローバルな視野で、顧客から選ばれるサービスを期待以上の価値と共に提供するべく取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業活動の成果を示す売上高を重視しており、2024年2月期の売上高は6,900百万円を目標としております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は収束の動きがあるものの、商品入荷遅延等のこれまでの影響は、今後も継続すると見込まれます。また、円安や、原油高騰による原材料や輸送のコストアップによる仕入原価や発送運賃の上昇など、先行き不透明な状況は引き続き継続することが見込まれます。このような環境のもと、当社は、引き続き同業他社との差別化を図るためPBコラボ商品の売上構成比率の向上を進め、また、仕入原価の大幅な上昇は各種施策で補うとともに、この上昇分の販売価格への転嫁を慎重に進めてまいります。更に、取扱商品の厳選や品番数の整理による在庫の適正化を継続し、組織連携の強化による業務効率の向上、コストの見直しや削減を図ることによる損益構造の見直し等、各種課題に継続して取り組んで、収益の確保に努めてまいります。
また、当社は2021年11月18日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を東京証券取引所に提出・開示し、計画に基づいた取り組みを進めてまいりましたが2023年2月28日現在、その基準を充たしておりません。当初、2024年2月としておりました計画期間を2025年2月に変更し、新たな課題を追加し引き続き以下の取り組みを進めてまいります。
✓ NB(ナショナルブランド)メーカーのEC市場参入による競争激化に対応するため、PB(プライベートブランド)商品の拡充(継続取り組み)
✓ 不採算事業からの撤退による経費圧縮と収益改善(継続取り組み)
✓ 仕入先及び仕入商品の品番数の絞り込みとMD(マーチャンダイジング)の強化
✓ 本店サイトの強化(2025年2月期までの取り組み)
なお、2023年4月13日付で「上場維持基準の適合に向けた計画の進捗状況及び計画書の更新」を東京証券取引所に提出・開示いたしました。
(当社ウェブサイト https://www.shirohato.co.jp/ir/index.html をご参照ください。)