有価証券報告書-第17期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは長期的な事業投資等の資金調達については、銀行からの借入や社債発行により調達を行う方針にしております。短期的な運転資金については、必要に応じ銀行借入による調達を行う方針にしております。また、デリバティブ取引は、リスクを回避するための利用を含め、必要に応じて検討する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク(市場価格の変動リスク)に晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1カ月以内の支払い期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場リスクに晒されておりますが、当社グループでは、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。
買掛金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金計画表を作成する等の方法により管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年9月30日)
当連結会計年度(平成30年9月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権
これらは、短期間に決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金
買掛金については、短期間に決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年9月30日)
当連結会計年度(平成30年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは長期的な事業投資等の資金調達については、銀行からの借入や社債発行により調達を行う方針にしております。短期的な運転資金については、必要に応じ銀行借入による調達を行う方針にしております。また、デリバティブ取引は、リスクを回避するための利用を含め、必要に応じて検討する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスク(市場価格の変動リスク)に晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1カ月以内の支払い期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、市場リスクに晒されておりますが、当社グループでは、定期的に株価や取引先企業の財務状況、市場金利の動向を把握しております。
買掛金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金計画表を作成する等の方法により管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成29年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,342,135 | 1,342,135 | - |
| (2)売掛金 | 870,231 | 870,231 | - |
| (3)電子記録債権 | 282,830 | 282,830 | - |
| (4)投資有価証券 | 34,469 | 34,469 | - |
| 資産計 | 2,529,667 | 2,529,667 | - |
| (1)買掛金 | 142,417 | 142,417 | - |
| 負債計 | 142,417 | 142,417 | - |
当連結会計年度(平成30年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,676,189 | 1,676,189 | - |
| (2)売掛金 | 1,149,990 | 1,149,990 | - |
| (3)電子記録債権 | 374,038 | 374,038 | - |
| (4)投資有価証券 | 39,115 | 39,115 | - |
| 資産計 | 3,239,334 | 3,239,334 | - |
| (1)買掛金 | 158,908 | 158,908 | - |
| 負債計 | 158,908 | 158,908 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)電子記録債権
これらは、短期間に決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金
買掛金については、短期間に決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,342,135 | - | - | - |
| 売掛金 | 870,231 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 282,830 | - | - | - |
| 合計 | 2,495,197 | - | - | - |
当連結会計年度(平成30年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,676,189 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,149,990 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 374,038 | - | - | - |
| 合計 | 3,200,218 | - | - | - |