四半期報告書-第14期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(2)【新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成26年11月10日
新株予約権の数(個)	700
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	70,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)	3,280
新株予約権の行使期間	自 平成29年1月1日 至 平成31年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 3,280 資本組入額 1,640
新株予約権の行使の条件	(注)5.
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)6.
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)7.

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が、当社普通株式について株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式数は分割又は併合の比率に応じ、次の算式により調整するものとする。また、本新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で株式数を調整するものとする。かかる調整は、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われる。なお、調整後生じる1株未満の端数は切り捨てるものとするが、その次の調整における調整前株式数においてはこれを考慮するものとする。

調整後付与株式数

=調整前付与株式数×分割・併合の比率

3.新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、行使価格を下回る価額で新株式発行がなされた場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
						新規発行前の1株当たりの時価
				既発行株式数+新規発行株式数

4.当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。
5.新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
①新株予約権者は、平成28年9月期から平成30年9月期までの営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成してない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が、下記(ⅰ)、(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、以下の割合(以下、「行使可能割合」という。)に応じて、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から本新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)平成28年9月期の営業利益が9億円を超過している場合
行使可能割合:50%
(ⅱ)平成29年9月期または平成30年9月期の営業利益が15億円を超過している場合
行使可能割合:100%
②権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な事由のあると取締役会が認めた場合はこの限りでない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
6.新株予約権の譲渡を行う際は取締役会の承認を要する。
7.組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る。)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社