四半期報告書-第14期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らぎ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済は一部に緩慢さを残しつつも先進国を中心に回復し、輸出に持ち直しの動きがみられるとともに、企業の設備投資は、企業収益が改善するなかで、緩やかな増加基調となりました。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、お客様の高速処理のパートナー企業として、従来からのマルチコア向けソフトウェア開発サービスに加えてストレージ関連ソフトウェア開発サービスの2つを当社の事業の柱として、併せて関連するミドルウェア及びハードウェアの販売を展開しております。
主力のソフトウェア・サービス事業では、マルチコア向けソフトウェア開発サービスにおいて、自動車分野で注目されている車載向け先進運転支援システム関連の案件が拡大したほか、医療機器や製品製造検査装置向けの組込みソフトウェア案件及び金融分野やビッグデータ分野を対象とした高速シミュレーションシステム案件について、継続的に受注しております。また、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスにおいては、長期継続が見込める半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が引き続き拡大しております。また、自社商品である「M³(エム・キューブ)ソリューション」の開発及び営業にも注力しております。
当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業では、画像処理プロセッサ搭載の演算ボード等の量産納入を中心に、引き続き安定して受注しております。また、次期重点戦略事業と位置づけている大容量高速ストレージについては、当第1四半期連結累計期間より製品販売を開始し、順調に事業活動を進めております。
海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、グローバルな事業展開のための市場調査を展開しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、834,476千円(前年同期比26.9%増)、営業利益214,908千円(前年同期比51.1%増)、経常利益216,703千円(前年同期比50.3%増)、四半期純利益144,666千円(前年同期比65.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
①ソフトウェア・サービス
ヘルスケア分野及び産業機器分野では、医療機器、製品製造検査装置及び車載機器向けに、高精細・高解像度画像のリアルタイム処理を実現するソリューションを提供しております。モバイル分野においては、半導体メーカー向けのメモリコントロールのためのファームウェアやデバイスドライバの開発を中心に、長期継続的なサービスを提供しております。金融分野では、大手銀行や証券会社のリスク管理等のシミュレーション高速処理のためのソリューションを中心に、安定的かつ継続的にサービス提供しております。
モバイル分野及び産業機器分野において案件が拡大し、その結果、売上高は、649,442千円(前年同期比42.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、195,646千円(前年同期比49.4%増)となりました。
②ハードウェア基盤
画像処理プロセッサ搭載の演算ボード等の量産納入が期初計画通り順調に推移し、その結果、売上高は、185,033千円(前年同期比8.7%減)、セグメント利益(営業利益)は、19,262千円(前年同期比56.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて189,843千円増加し、2,083,984千円となりました。これは、売掛金が97,067千円、商品及び製品が119,079千円、原材料が99,242千円、投資有価証券が39,128千円増加した一方で、現金及び預金が168,922千円減少したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて84,258千円増加し、595,865千円となりました。これは、買掛金が234,716千円増加した一方で、役員賞与引当金が63,000千円、未払法人税等が61,286千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて105,585千円増加し、1,488,119千円となりました。これは、資本金が16,825千円、資本剰余金が16,825千円、利益剰余金が67,068千円増加したこと等が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発費の総額は、28,592千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。