四半期報告書-第15期第1四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱さもみられるものの、個人消費や雇用環境の改善傾向が続くなか緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましても、中国をはじめとする新興国経済の先行きや原油価格の下落の影響等については留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復いたしました。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、お客様の高速処理のパートナー企業として、従来からのマルチコア向けソフトウェア開発サービスに加えて、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスの2つを当社の事業の柱として、併せて関連するミドルウェア及びハードウェアの販売を展開しております。
主力のソフトウェア・サービス事業では、マルチコア向けソフトウェア開発サービスにおいて、自動車分野で注目されている車載向け先進運転支援システム(ADAS:Advanced Driving Assistant System)関連の案件、医療機器や製品製造検査装置向けの組込みソフトウェア案件及び金融分野やビッグデータ分野を対象とした高速シミュレーションシステム案件等を中心に継続的に受注しております。また、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスにおいては、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が継続しております。
当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業では、画像処理プロセッサ搭載の演算ボード等の量産納入を中心に、引き続き受注しております。また、次期重点戦略事業と位置づけている大容量高速ストレージ事業においては、さらなる大容量化及び販売の拡大に取り組んでおります。また、顧客ニーズに合わせたカスタマイズ品の製品開発案件も拡大しております。
海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、北米地域における大容量高速ストレージの販売拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,059,413千円(前年同期比27.0%増)、営業利益181,638千円(前年同期比15.5%減)、経常利益181,567千円(前年同期比16.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益128,851千円(前年同期比10.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
①ソフトウェア・サービス
ヘルスケア分野及び産業機器分野では、医療機器、製品製造検査装置及び車載向け先進運転支援システムに対して、高精細・高解像度画像のリアルタイム処理を実現するソリューションを提供しております。モバイル分野においては、半導体メーカー向けのメモリコントロールのためのファームウェアやデバイスドライバの開発を中心に、サービスを提供しております。金融分野では、大手銀行や証券会社のリスク管理等のシミュレーション高速処理のためのソリューションを中心に、安定的かつ継続的にサービスを提供しております。
この結果、売上高は、766,964千円(前年同期比18.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、158,417千円(前年同期比19.0%減)となりました。
②ハードウェア基盤
画像処理プロセッサ搭載の演算ボード等の量産納入が長期継続中であり、また、大容量高速ストレージの新たな製品開発及び販売活動に注力いたしました。
この結果、売上高は、292,449千円(前年同期比58.1%増)、セグメント利益(営業利益)は、23,221千円(前年同期比20.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて206,884千円減少し、2,335,638千円となりました。これは、売掛金が62,064千円、仕掛品が10,139千円増加した一方で、現金及び預金が263,875千円減少したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて213,267千円減少し、486,984千円となりました。これは、買掛金が35,545千円、未払法人税等が97,668千円、賞与引当金が33,142千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,382千円増加し、1,848,653千円となりました。これは、資本金が1,000千円、資本剰余金が1,000千円、その他有価証券評価差額金が3,655千円、非支配株主持分が3,596千円増加した一方で、利益剰余金が3,628千円減少したこと等が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発費の総額は、50,443千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。