四半期報告書-第17期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましても、中国をはじめとする新興国経済の先行きや、世界各国の今後の政策等に関する不確実性の影響については留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復いたしました。
このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、お客様の高速処理のパートナー企業として、従来からのマルチコア向けソフトウェア開発サービスに加えて、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスの2つを当社の事業の柱として、併せて関連するミドルウェア及びハードウェアの販売を展開しております。
主力のソフトウェア・サービス事業では、マルチコア向けソフトウェア開発サービスにおいて、自動運転関連を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、医療機器やFA機器向けの組込みソフトウェア案件及び金融分野やディープラーニングを対象とした高速化案件等を中心に継続的に受注しております。また、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスにおいては、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が継続しております。加えて、FPGA向けIPコア提供サイト「Halide to FPGA」や、子会社の株式会社アイ・イー・テックが提供する、AIによるプロジェクト改善プラットフォーム「helmi」を通し、新たな収益モデルの確立に努めております。
当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業では、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入を中心に、引き続き安定して受注しております。大容量高速ストレージ・サーバ事業においては、イベント出展等の販売促進につとめ、産業分野や自動車分野等における導入に向けたカスタマイズ案件に取り組んでおります。
海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、1,156,022千円(前年同期比12.0%増)、営業利益254,956千円(前年同期比104.6%増)、経常利益255,084千円(前年同期比149.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益179,097千円(前年同期比151.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
①ソフトウェア・サービス
ヘルスケア、産業機器及び車載分野では、高精細・高解像度画像のリアルタイム処理等を実現するソリューションを提供しております。モバイル分野では、半導体メーカー向けのファームウェア開発を中心にサービスを提供しております。金融及びHPC分野では、リスク管理やスーパーコンピュータの性能評価等、シミュレーションの高速処理のためのソリューションを中心にサービスを提供しております。また、D-Wave Systems Inc.との協業を基軸とし、量子コンピュータの導入支援サービスを提供しております。
この結果、売上高は868,969千円(前年同期比31.4%増)、セグメント利益(営業利益)は、213,902千円(前年同期比190.2%増)となりました。
②ハードウェア基盤
画像処理プロセッサ搭載の演算ボード等の量産納入が長期継続中であり、また、大容量高速ストレージ・サーバのカスタマイズ品の製品開発案件や、ソフトウェア・サービスと組み合わせたトータルソリューション型案件に注力いたしました。
この結果、売上高は287,052千円(前年同期比22.6%減)、セグメント利益(営業利益)は、41,053千円(前年同期比19.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて72,052千円減少し、2,745,156千円となりました。これは、現金及び預金が97,864千円減少したこと等が主な要因であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて92,312千円減少し、450,143千円となりました。これは、未払法人税等が91,236千円、賞与引当金が29,520千円減少したこと等が主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20,259千円増加し、2,295,013千円となりました。これは、利益剰余金が13,297千円、その他有価証券評価差額金が6,506千円増加したこと等が主な要因であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における、当社グループ全体の研究開発費の総額は、31,060千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。