財務レバレッジが低下した要因は、借入金が減少したことに加え、当期純利益の計上により自己資本が充実し、財務健全性が高まったことによるものと思われます。
当社は、主力事業である自社不動産売買事業において、1件当たりの仕入価格及びリフォーム工事の費用が主要な原価であり、これらの売上原価の低減に取り組むとともに、販売費及び一般管理費について、人件費、販売及び仕入れのための広告宣伝費や不動産取得税等の租税公課が主要な費用であり、それぞれの費用について、効果や販売と仕入れのバランスを考慮して節減に努めてまいります。さらに、滞留在庫の防止という観点からも自社在庫の維持費用の抑制にも努めてまいります。
(3) 対処すべき課題

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、不動産賃貸仲介事業及びその他事業も売上高が前事業年度を上回りましたが、主力の自社不動産売買事業が減少したことから、不動産関連事業は、前事業年度を下回りました。
売上総利益は、売上高が減少したものの、売上高利益率のよい不動産売買仲介手数料が増加したことに加え、工事範囲の取捨選択による品質の最適化などにより自社不動産売買事業における売上原価率が低下したことにより、2,367,821千円(同5.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、歩合給や賞与の増加から人件費が0.2%増加したこと等により、1,779,898千円(同3.2%増)となりました。

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#5 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、山口県下関市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,397千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,575千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
仕掛販売用不動産等	941,242	1,473,094
売上原価(収益性の低下による簿価切下額)	39,097	25,840

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産及び仕掛販売用不動産等(以下、「販売用不動産等」)の評価においては、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

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