建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

44,136250,735260,95733,91488.557ハ.販売用不動産

区分	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
新築一戸建	288	203	30,482
中古一戸建	38,341	17,914	2,018,487
中古マンション	208	461	62,238
土地	10,268	-	370,771
合計	49,107	18,579	2,481,980

(注) 販売用不動産の地域別内訳

地域別	県別	土地(㎡)	建物(㎡)	金額(千円)
中国地方	山口県	13,100	4,212	478,678
	その他	1,132	748	115,015
	小計	14,232	4,960	593,693
九州地方	福岡県	28,316	10,674	1,532,198
	その他	6,558	2,943	356,088
	小計	34,875	13,618	1,888,286
合計		49,107	18,579	2,481,980

ニ.仕掛販売用不動産等

2023/08/30 10:52

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年5月31日)	当事業年度(2023年5月31日)
建物(純額)	204,961千円	200,723千円
土地	46,606	46,606

2023/08/30 10:52

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物販売用不動産 8,554千円
土地販売用不動産 17,537千円

2023/08/30 10:52

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

カ)法令等
当社の主たる事業の前提となる宅地建物取引業免許の有効期間は、2018年11月9日から5年間であり、以降も継続できるものと考えております。
なお、宅地建物取引業法は2016年度の改正により、建物状況調査(インスペクション)に関する説明について重要事項説明書に記載することが義務化されることになりました。この規制を当社は逆手にとって、中古住宅の信頼性を高める機会と捉え、買主への引き渡し時に建物状況調査を実施し、その結果を買主に報告しております。

2023/08/30 10:52

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ア)資産
当事業年度末における総資産は5,668,621千円となり、前事業年度末に比べ302,234千円増加しました。流動資産は4,880,166千円となり、前事業年度末に比べ350,881千円増加しました。これは主として、積極的に自社不動産を仕入れたことにより、販売用不動産が177,874千円増加し、仕掛販売用不動産等も192,739千円増加したことによるものであります。固定資産は788,455千円となり、前事業年度末に比べて48,647千円減少となりました。これは主として、建物が23,422千円減少したことに加え、土地も17,537千円減少したことによるものであります。
イ)負債

2023/08/30 10:52

#6 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に直営店舗等の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社所有建物の解体・撤去時におけるアスベスト除去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2023/08/30 10:52

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/08/30 10:52