純資産

有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

今後、政策投資を目的とした株式の取得については、相手方となる金融機関と意見交換等を継続して、協議を重ねていく所存です。
純投資目的以外の目的である投資株式の保有上限として、政策投資を目的とした株式は、前期貸借対照表に記載の純資産(以下、純資産とする。)に対する2%以内、業務戦略を目的とした保有株式は、純資産に対する10%以内を目安とします。
なお、純投資目的以外の目的である投資株式の売却については、方針あるいは明確な基準を定めておりません。

2023/08/30 10:52

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高当期純利益率が低下した要因としては、中古住宅等の販売件数の増加したものの、仕入及び内装工事等のコストが上昇したことに加え、不動産売買仲介手数料が減少したことにより、売上高総利益率が低下したことが挙げられます。
総資本回転率が低下した要因は、自社不動産の販売件数の増加により売上高が増加したものの、棚卸資産及び純資産等が増加したことにより総資産が増加したことが挙げられます。
財務レバレッジが低下した要因は、純資産の増加に加えて借入金が減少したこと等によります。当社の主力事業である自社不動産売買事業においては、1件当たりの仕入価格及びリフォーム工事の費用が主要な原価であり、これらの売上原価の低減に努める方針であります。また、販売費及び一般管理費については、人件費、販売及び仕入れのための広告宣伝費や不動産取得税等の租税公課が主要な費用であり、それぞれの費用について、効果や販売と仕入れのバランスを考慮して節減に努めてまいります。さらに、自社在庫の維持費用を抑制すべく総資産回転率を重視してまいります。

2023/08/30 10:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ウ)純資産
純資産は4,074,282千円となり、前事業年度末に比べ309,388千円増加しました。これは主として、剰余金の配当 91,520千円があったものの、自己株式の処分22,483千円及び当期純利益の計上額376,829千円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の70.2%から71.9%となりました。

2023/08/30 10:52

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2023/08/30 10:52

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)	当事業年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
1株当たり純資産額	1,398.66円	1,502.88円
1株当たり当期純利益金額	143.98円	139.91円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/08/30 10:52