「不動産関連事業」は、住宅等の火災保険等の代理店販売及び不動産関連商品の販売を行います。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2025/08/25 14:31

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2025/08/25 14:31

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/08/25 14:31

#5 売上高、地域ごとの情報

(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1.業務執行者とは、法人の取締役、業務を執行する社員、その他これらに準ずる者及び使用人並びに過去に一度でも当社に所属したことがある者をいう
2.当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう
3.当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者、直近事業年度末における当社の総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう

2025/08/25 14:31

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

両事業は市場が分かれているわけではなく、需要側も供給側も重複しております。
当社の売上高のうち8割を占める、リフォーム済の中古戸建及び中古マンションの販売は、リフォーム産業新聞によると、「買取再販」に属します。2025年の買取再販の市場規模(同紙「中古住宅・買取再販&リノベ市場データブック2025-2026」)の推計値は、取引額1兆3,900億円(前年比4.5%増)、戸数49,000戸(同4.3%増)と過去最高を更新しました。同紙によると、新築住宅の価格高騰によって、手頃な中古住宅への関心が高まっていることが背景にあると分析されています。長期的には空き家問題や環境問題への対応という観点からも中古住宅の活用を目指して、政府が中古住宅の流通市場の整備を図っていることから、買取再販の市場拡大が予想されます。
当該事業における当社の位置づけは19位になりますが、ランキングの上位には中古マンションを主とする買取再販の事業者が多く、当社の主な取り扱いとなっている戸建住宅に限って言えば、当社は全国で3位になっております。

2025/08/25 14:31

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の中、当社は、前述の売買仲介手数料の規制緩和を契機に不動産情報の収集をより強化したほか、2025年3月1日に北九州小倉店(福岡県北九州市小倉北区)を近隣の北九州門司店(福岡県北九州市門司区)へ統合して、営業員の情報交換の活性化及び経費の節減を図りました。
この結果、当事業年度の売上高は8,185,690千円(前事業年度比12.7%増)となりました。売上高が増加したことから、営業利益は511,315千円(同63.9%増)、経常利益は507,484千円(同64.0%増)、当期純利益は343,138千円(同61.2%増)となりました。
なお、事業別の業績は、次のとおりであります。

2025/08/25 14:31

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、山口県下関市その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,555千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,397千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2025/08/25 14:31

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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