固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結子会社取得に伴う各資産の増加額を含んでおりません。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△767百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、のれんの償却額△484百万円、営業権の償却額△15百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△243百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,910百万円には、セグメント間取引消去△112百万円及び全社資産3,023百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結子会社取得に伴う各資産の増加額を含んでおりません。2015/05/29 10:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗における建物、什器・備品であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	266	百万円
固定資産	6	百万円
資産合計	272	百万円

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法によっております。2015/05/29 10:03

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※1.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物及び構築物	53	百万円
有形固定資産(その他)	0
撤去費用	1

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資金の取得により新たに美悉商貿(上海)有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資金の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	266	百万円
固定資産	6
流動負債	△54

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#9 減損損失に関する注記（連結）

その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(184百万円)として特別損失に計上いたしました。

※減損損失の内訳
建物及び構築物	162	百万円
有形固定資産(その他)	21
無形固定資産(その他)	0
計	184

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	1,061	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	54
時の経過による調整額	13

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
②リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/29 10:03