有価証券報告書-第1期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗における建物、什器・備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
	当連結会計年度(平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	467	229	105	132
合計	467	229	105	132

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	26
1年超	251
合計	278

リース資産減損勘定の残高

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
リース資産減損勘定	81

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
支払リース料	97
リース資産減損勘定の取崩額	26
減価償却費相当額	33
支払利息相当額	29
減損損失	―

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
1年内	459
1年超	3,359
合計	3,819