従って、当社グループは、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、「小売事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△868百万円には、セグメント間取引消去31百万円、のれんの償却額△448百万円、営業権の償却額△14百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△436百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,647百万円には、セグメント間取引消去△206百万円及び全社資産3,854百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2017/05/29 9:13

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
㈱キリンドウベスト
(連結の範囲から除いた理由)
㈱キリンドウベストは小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/05/29 9:13

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。2017/05/29 9:13

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。2017/05/29 9:13

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※3.担保資産及び担保付債務
デリバティブ取引の担保として以下の資産を供しております。金額は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3.第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳
前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)

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#13 減損損失に関する注記（連結）

その結果、市場価格の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(358百万円)として特別損失に計上いたしました。

※減損損失の内訳
建物及び構築物	280	百万円
リース資産	26
その他	51

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)

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#14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)		当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
現金及び預金勘定	7,207	百万円	6,928	百万円
流動資産の「その他」	303		406
担保に供している現金	△100		-

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
(流動の部)
繰延税金資産
繰越欠損金	6	百万円	90	百万円
(固定の部)
繰延税金資産
関係会社株式	736		744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
(流動の部)
繰延税金資産
たな卸資産	30	百万円	20	百万円
未払社会保険料	22		28
(固定の部)
繰延税金資産
減価償却資産	1,224		1,297
土地	148		148
リース資産	47		28
長期前払費用	58		64
繰延税金負債合計	179		184
繰延税金資産の純額	1,619		1,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました1,591百万円は、「1年内回収予定の関係会社長期貸付金」756百万円、「その他」835百万円として組替えております。また、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「1年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました1,069百万円は、「1年内返済予定の長期借入金」880百万円、「その他」189百万円として組替えております。

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#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、区分掲記しておりました、「無形固定資産」の「のれん」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「のれん」に表示しておりました640百万円は、「無形固定資産」として組替えております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました、「流動負債」の「短期借入金」及び「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示しておりました466百万円及び「未払法人税等」に表示しておりました1,016百万円は、「その他」として組替えております。
2.前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました3,355百万円、「減価償却累計額」△2,326百万円、「その他(純額)」1,028百万円は、「リース資産」883百万円、「減価償却累計額」△406百万円、「リース資産(純額)」477百万円、「その他」2,471百万円、「減価償却累計額」△1,919百万円、「その他(純額)」551百万円として組替えております。また、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました1,444百万円は、「リース債務」382百万円、「その他」1,061百万円として組替えております。

2017/05/29 9:13

#19 財務制限条項

度決算期末及び第2四半期会計期間末における借入人の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び第2四半期会計期間又は保証人(株式会社キリン堂)の2014年2月に終了する決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%を下回らないこと。2017/05/29 9:13

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億40百万円増加し、460億54百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加10億27百万円、長期貸付金の増加2億39百万円、無形固定資産の減少5億80百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ7億68百万円増加し、333億86百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加5億30百万円、長期借入金の増加5億86百万円などによるものであります。

2017/05/29 9:13

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2017/05/29 9:13

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)		当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
期首残高	1,117	百万円	1,141	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37		83
時の経過による調整額	13		13

2017/05/29 9:13

#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度237百万円、292千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2017/05/29 9:13

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。2017/05/29 9:13

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～50年
②リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/29 9:13

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
営業店内の商品
売価還元法による低価法によっております。
ただし、調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
その他のたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
③デリバティブ
時価法によっております。2017/05/29 9:13

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)このうち272百万円については、流動資産の「その他」に計上しております。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2017/05/29 9:13

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)		当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
1株当たり純資産額	1,100円41銭	1株当たり純資産額	1,142円96銭
1株当たり当期純利益金額	72円94銭	1株当たり当期純利益金額	56円46銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/05/29 9:13