のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5～10年間の均等償却を行っております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合については、発生年度に一括償却を行っております。2019/05/27 11:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△513百万円には、セグメント間取引消去30百万円、のれんの償却額△47百万円、営業権の償却額△14百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△482百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2019/05/27 11:28

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業、医療コンサルティング事業及び海外事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△542百万円には、セグメント間取引消去35百万円、のれんの償却額△100百万円、営業権の償却額△14百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△463百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,577百万円には、セグメント間取引消去△233百万円及び全社資産4,810百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、のれんの増加によるものです。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2019/05/27 11:28

#4 事業等のリスク

当社グループは、当社の事業目的に沿ったM&Aも重要な経営課題のひとつとして位置づけております。
M&Aを行う際は、その対象企業の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行うことによって極力リスクの低減に努めておりますが、M&Aを行った後に、偶発債務や未認識債務が発生する場合等が考えられます。買収時に発生するのれん等は、その効果の発現する期間にわたって償却する必要があります。また、業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が続くと予想される場合には、減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 財務制限条項について

2019/05/27 11:28

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
評価性引当額	△0.7		△3.0
のれん償却額	0.5		0.5
連結子会社との税率差異	3.5		3.9

2019/05/27 11:28

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高1,295億93百万円(前期比2.3%増)となりました。営業利益は20億34百万円(同5.0%増)、経常利益は29億33百万円(同12.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億71百万円(同13.9%増)となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億80百万円増加し、505億61百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加9億5百万円、のれんの増加3億96百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、356億50百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加4億47百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少3億90百万円などによるものであります。

2019/05/27 11:28

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました421百万円は、「のれん」210百万円、「その他」211百万円として組替えております。
(連結損益計算書)

2019/05/27 11:28

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があると認められる場合は、有効性の判定を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5～10年間の均等償却を行っております。

2019/05/27 11:28