有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

	既発行株式数+	新規発行株式数×	1株あたり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		時価

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
3.① 新株予約権者は、2017年9月期から2020年9月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の経常利益又は同有価証券報告書に記載される連結損益計算書若しくは連結キャッシュ・フロー計算書上の数値に基づいて算出されるEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該経常利益又はEBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、EBITDAは、「営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益」の算式に基づいて算出された数値とする。
(a)経常利益が12億円を超過した場合 行使可能割合:10%

2023/12/25 15:02

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益+株式報酬費用+株式取得・売却関連費用)であります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等

2023/12/25 15:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、30,604百万円(前年同期比5.7%増)、売上原価は、21,300百万円(前年同期比0.8%増)となりました。前連結会計年度からの変動の主な要因は、広告・マーケティング事業(国内)が堅調に推移しつつも、広告・マーケティング事業(海外)においては業績不振があった一方で、投資事業において投資先からの配当金受領及び有価証券の一部売却等を実施し利益貢献したためであります。販売費及び一般管理費は、7,692百万円(前年同期比18.1%増)となりました。増加の主な要因は、株式取得・売却関連費用が増加しているなどによるものであります。この結果、営業利益は1,610百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
営業外収益は872百万円(前年同期比46.1%減)、営業外費用は144百万円(前年同期比39.7%減)となりました。営業外収益の主な内容は、持分法による投資利益を計上したことによるものであります。また、営業外費用の主な内容は、資金調達費用及び支払利息によるものであります。この結果、経常利益は2,338百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
EBITDAは3,452百万円(前年同期比43.4%増)となりました。主な要因は、投資事業において投資先からの配当金受領及び有価証券の一部売却等を実施したことによる営業利益の増加によるものであります。

2023/12/25 15:02