のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～14年間で均等償却しております。2022/04/01 16:27

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

また、本新株予約権発行の日以降、時価を下回る価額で当社の普通株式を発行または処分する場合(新株引受権または新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行株式数+	新規発行または処分株式数×	1株当たり発行または処分価額
調整後行使価額=調整前行使価額×		時価

3.① 新株予約権者は、2017年9月期から2020年9月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の経常利益又は同有価証券報告書に記載される連結損益計算書若しくは連結キャッシュ・フロー計算書上の数値に基づいて算出されるEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該経常利益又はEBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、EBITDAは、「営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益」の算式に基づいて算出された数値とする。
(a)経常利益が12億円を超過した場合 行使可能割合:10%

2022/04/01 16:27

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

2022/04/01 16:27

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式及び持分の取得により新たにPlaywire,LLC, The Studio by CtrlShift Pte.Ltd.及びSpice lab Pte. Ltd.(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内容並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,197,467千円
固定資産	111,413 〃
のれん	1,553,702 〃
顧客関連資産	1,394,309 〃

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません

2022/04/01 16:27

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

用途	種類	場所	金額(千円)
その他	のれん	株式会社タレンティオ(東京都港区)	166,805
その他	のれん	PT. AMARTA ZWARA GUNA(インドネシア共和国)	49,332
その他	のれん	adGeek Marketing Consulting Co., Ltd.(台湾)	540,448
その他	のれん及び顧客関連資産	The Studio by CtrlShift Pte.Ltd.(シンガポール)	411,626

(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

2022/04/01 16:27

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益)であります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等

2022/04/01 16:27

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

実質価値の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、市場の変化や予測できない前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、評価額に影響を受ける可能性があります。
ロ のれんの評価
当社グループは、のれんの減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 のれんにおける回収可能価額の評価の前提条件は、決算日時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

2022/04/01 16:27

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～14年間で均等償却しております。

2022/04/01 16:27

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
4 ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2023年9月期における当社の有価証券報告書において計算されるEBITDA(以下、損益計算書に記載された営業利益に持分法による投資損益並びにキャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額をいう。)の額が、下記(a)乃至(d)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)EBITDA が15億円を超過した場合 :行使可能割合 15%

2022/04/01 16:27