営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

また、本新株予約権発行の日以降、時価を下回る価額で当社の普通株式を発行または処分する場合(新株引受権または新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行株式数+	新規発行または処分株式数×	1株当たり発行または処分価額
調整後行使価額=調整前行使価額×		時価

3.① 新株予約権者は、2017年9月期から2020年9月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の経常利益又は同有価証券報告書に記載される連結損益計算書若しくは連結キャッシュ・フロー計算書上の数値に基づいて算出されるEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該経常利益又はEBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、EBITDAは、「営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益」の算式に基づいて算出された数値とする。
(a)経常利益が12億円を超過した場合 行使可能割合:10%

2022/04/01 16:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2022/04/01 16:27

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額はセグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/04/01 16:27

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失(△)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/04/01 16:27

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益)であります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略等

2022/04/01 16:27

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高は、24,878百万円(前連結会計年度比14.6%増)、売上原価は、19,071百万円(前連結会計年度比17.0%増)となりました。増加の主な要因は、前連結会計年度の第3四半期から連結子会社化したPlaywire,LLCの業績の通年寄与及び北米を中心とする成長によるものであり、売上増加に伴い媒体社への支払費用も増加しております。販売費及び一般管理費は、5,595百万円(前連結会計年度比16.2%減)となりました。減少の主な要因は、海外事業での一部不採算拠点からの撤退によるコスト減や前連結会計年度末に減損処理をしたのれんの償却費減などによるものであります。この結果、営業利益は211百万円(前連結会計年度は営業損失1,270百万円)となりました。
営業外収益は90百万円(前連結会計年度比54.9%減)、営業外費用は522百万円(前連結会計年度比22.4%増)となりました。営業外収益の主な内容は、受取利息及び有価証券利息が発生したことによるものであります。また、営業外費用の主な内容は、持分法による投資損失、為替差損、及び資金調達関連費用によるものであります。この結果、経常損失は221百万円(前連結会計年度は経常損失1,497百万円)となりました。

2022/04/01 16:27

#7 追加情報、財務諸表（連結）

当社は、当事業年度より、投資活動を組織的に事業として行う目的で投資事業部門を設立し、貸借対照表において投資目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、損益計算書において当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上しております。
これに伴い貸借対照表の流動資産が315,596千円増加し、固定資産が同額減少しております。また、損益計算書の売上高が211,680千円増加、売上原価が167,399千円増加、営業利益が30,667千円増加し、経常損失が30,667千円減少しております。
なお、税引前当期純損失への影響はありません。

2022/04/01 16:27

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当連結会計年度より、投資活動を組織的に事業として行う目的で投資事業部門を設立し、連結貸借対照表において投資目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、連結損益計算書において当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上しております。
これに伴い連結貸借対照表の流動資産が994,451千円増加し、固定資産が同額減少しております。また、連結損益計算書の売上高が442,655千円増加、売上原価が248,145千円増加、営業利益が194,510千円増加し、経常損失が194,510千円減少しております。
なお、税金等調整前当期純損失への影響はありません。

2022/04/01 16:27

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

3 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
4 ① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2023年9月期における当社の有価証券報告書において計算されるEBITDA(以下、損益計算書に記載された営業利益に持分法による投資損益並びにキャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額をいう。)の額が、下記(a)乃至(d)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。
(a)EBITDA が15億円を超過した場合 :行使可能割合 15%

2022/04/01 16:27