のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～14年間で均等償却しております。2022/04/01 16:22

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

また、本新株予約権発行の日以降、時価を下回る価額で当社の普通株式を発行または処分する場合(新株引受権または新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとする。

	既発行株式数+	新規発行または処分株式数×	1株当たり発行または処分価額
調整後行使価額=調整前行使価額×		時価

3.① 新株予約権者は、2017年9月期から2020年9月期までのいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の経常利益又は同有価証券報告書に記載される連結損益計算書若しくは連結キャッシュ・フロー計算書上の数値に基づいて算出されるEBITDAが、下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として当該経常利益又はEBITDAの水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、EBITDAは、「営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益」の算式に基づいて算出された数値とする。
(a)経常利益が12億円を超過した場合 行使可能割合:10%

2022/04/01 16:22

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

2022/04/01 16:22

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 31,158千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2022/04/01 16:22

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにDigitiv Co.,Ltd.及びDotgf Co.,Ltd.(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内容並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	182,603千円
固定資産	4,020 〃
のれん	116,166 〃
流動負債	△123,974 〃

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
株式及び持分の取得により新たにPlaywire,LLC, The Studio by CtrlShift Pte.Ltd.及びSpice lab Pte. Ltd.(以下、「新規取得連結子会社」という。)を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内容並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

2022/04/01 16:22

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(千円)
その他	のれん	株式会社タレンティオ(東京都港区)	166,805
その他	のれん	PT. AMARTA ZWARA GUNA(インドネシア共和国)	49,332
その他	のれん	adGeek Marketing Consulting Co., Ltd.(台湾)	540,448
その他	のれん及び顧客関連資産	The Studio by CtrlShift Pte.Ltd.(シンガポール)	411,626
-	-	計	1,168,213

(減損損失の認識に至った経緯)
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。

2022/04/01 16:22

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
税額控除	△9.3%		-%
のれん償却額	95.3%		-%
持分法損益	△242.6%		-%

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

2022/04/01 16:22

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループが重要視している経営指標は、売上高及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益)であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2022/04/01 16:22

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

まず、国内インターネット広告市場においては、モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」及びネイティブアドプラットフォーム「Poets」が引続き順調に推移し業績を牽引しました。アドプラットフォーム開発・運用支援「Red for Publishers」については、収益貢献が遅れておりましたが、在京民放5社による公式テレビポータルサイト「TVer(ティーバー)」等の動画配信サービスの広告マーケットプレイス「TVer PMP」の提供が決定するなど、来期に向けて強力なプレミアメディアへのサービス提供が決定しております。一方で、従来DSPとしての取扱額がTopであったメディアとの取引が終了するなどしたため、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法による投資利益)での利益は前年と比較して大きく減少いたしました。
次に、海外においては、自社既存拠点であるインドネシア子会社、タイ子会社、台湾子会社合計で通年で黒字が継続したほか、中国子会社、フィリピン子会社でも単月黒字化を達成しております。また、M&A先においても2019年1月に取得を完了した米国法人「Playwire,LLC」が順調に収益を計上しており、強く業績を牽引しております。一方で、事業拡充のための先行投資を引続き各拠点において行っているほか、短期的な収益化を見込むことが困難なトルコ子会社、オーストラリア子会社などの各拠点については早期に清算を決定し、adGeek社及びその子会社であるThe Studio by CtrlShift社が当初想定していた超過収益をもたらしていないことから、未償却ののれんを全額減損しております。
また、新規事業においてはGardia社の売上が順調に成長している一方で、タレンティオ社については当初想定していた超過収益が生じていないことから、未償却ののれんを全額減損しております。さらに、持分法適用会社では、タクシー内のデジタルサイネージを提供するIRIS社については非常に順調に業績が推移し、収益に貢献している一方で、LINE社との合弁会社であったM.T.Burn社が清算手続きを決定したほか、当期から持分法適用を開始した数社における持分法投資損失の計上などを行っております。

2022/04/01 16:22

#10 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

2022/04/01 16:22

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～14年間で均等償却しております。

2022/04/01 16:22