無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△1,209,028千円はセグメント間取引の消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△96,364千円はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。

2022/04/01 16:22

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△199,935千円はセグメント間取引の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,209,028千円はセグメント間取引の消去であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△96,364千円はセグメント間取引の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。2022/04/01 16:22

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

2022/04/01 16:22

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/04/01 16:22

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
工具、器具及び備品	-千円	1,373千円
その他(無形固定資産)	1,267千円	1,263千円
計	1,267千円	2,637千円

2022/04/01 16:22

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産
対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(2～13年)に基づく定額法によっております。2022/04/01 16:22

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
工具、器具及び備品 4～15年2022/04/01 16:22